新型コロナウイルス感染症による営業制限・需要減少
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中77社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前期竣工の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」など大型ビルの新規稼働によって減価償却費が大きく増加したものの、既存ビルの収益改善と、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の回復が業績に寄与した結果、増収増益となり、営業利益は第２四半期（4-9月）として過去最高を更新しました。」
施設営業分野の回復が継続して業績に寄与し、大型ビルの減価償却費増を吸収して不動産賃貸事業の増収増益につながった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「既存ビルの収益改善と、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の回復が業績に寄与した結果、前年並みの営業利益を確保しました。」
ホテル・イベントホールなど施設営業分野の回復が業績に寄与し、感染症影響による落ち込みの緩和が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かっており、今後は経済社会活動の正常化がさらに進むことが期待される」
感染症リスクは残るものの、流行は収束方向にあり、施設営業分野の落ち込み幅縮小や経済社会活動の正常化を記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ホテルやイベントホールなどの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小した結果、営業利益は前年並みを確保しました。」
感染症の影響は残るものの、施設営業分野の落ち込み幅が縮小し、営業利益は前年並みを確保したとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ホテルやイベントホールなどの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小した結果、営業利益は前年並みを確保しました。」
感染症の影響は残るものの、施設営業分野の落ち込み幅が縮小し、営業利益は前年並みを確保したとの説明を再掲している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ホテルやイベントホールなどの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小した結果、営業利益は前年並みを確保しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は施設営業分野に残るものの、前年同期に比べ落ち込み幅が縮小したと説明している。オフィスビル賃貸事業の利益は前年並みを確保し、全体業績を下支えした。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、「有明ガーデン」の通期稼働やオリンピック関連などの一時的な収益の寄与により前年対比で落ち込み幅は縮小しました。」
感染症の影響は施設営業分野に残るものの、前年同期比の売上減少幅は117億円から縮小し、施設営業分野の落ち込みが緩和したと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野は概ね前年並みの業績にとどまりましたが、主力のオフィスビル事業は前期に竣工した「住友不動産麹町ガーデンタワー」、「住友不動産御茶ノ水ビル」などの通期稼働が業績に寄与して増収増益となりました。」
感染症の影響は施設営業分野に残るものの、前年同期に大幅減となった施設営業は概ね前年並みとなり、オフィスビル事業は通期稼働ビルの寄与により増収増益となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、ホテル事業、イベントホール事業などの施設営業分野は、期初に緊急事態宣言発出を受けて人の動きや集いが大幅に制限されたのに加え、宣言解除以降も人の戻りは鈍く、大幅な売上減（前年同期比△117億円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期累計でも継続し、施設営業分野の売上高は前年同期比117億円減少した。四半期累計では感染症による損失629百万円も特別損失に計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル事業、イベントホールなどの施設営業分野で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、主力のオフィスビル事業は過去最低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、業績を下支えしました。」
感染症の影響により施設営業分野の売上高は前年同期比80億円減少し、羽田エアポートガーデンの開業延期も続いた。一方、四半期損益計算書では新型コロナウイルス感染症による損失629百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル、イベントホールなどの施設営業分野で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、主力のオフィスビル事業は、過去最低水準の空室率を維持するなど、増収増益となり業績を下支えしました。」
感染症の影響が施設営業分野で実際に発生し、売上高は前年同期比49億円減少した。羽田エアポートガーデンと有明ガーデンの開業延期、住宅・仲介の営業活動制限も生じた一方、オフィスビルと分譲マンションが業績を下支えした。 - FY2020初出有価証券報告書
「緊急事態宣言を受けて人の動きや集いが大幅に制限された、ホテル事業、イベントホール事業などの施設営業分野において大幅な売上減を見込むとともに、集客イベントや対面営業が厳しく制限された住宅リフォーム事業や注文住宅事業、不動産仲介事業においてその間の受注や契約が減少すると見込み、減益影響を上記の5事業他で300億円以上織り込みました。」
感染症流行と営業活動・消費行動の停滞が既に発生しており、2021年3月期の業績予想に300億円以上の減益影響を織り込んだ。オフィスビル賃貸と分譲マンションが業績を下支えする見通しも示している。