住友不動産（8830）・リスク顕在化
不動産・建設関連法規制の変更
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応85社が書いているテーマ・逆風89社・追い風0社
住友不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。」
建築基準法改正がハウジング事業の受注・計上減少要因となったことに続き、法規制改正への対応を主要リスクとして記載した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で3,274棟（前年同期比△395棟）、注文住宅事業で835棟（同△317棟）となりました。建築基準法の改正により大規模リフォーム等が大きく影響を受け」
従来から記載していた法規制変更リスクについて、建築基準法の改正が大規模リフォーム等に影響し、ハウジング事業の受注減少要因となったと説明した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており」
不動産・建設関連法規制の改正が事業活動に影響するリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、都市計画法、都市再開発法等の法規制変更リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
宅地建物取引業法、建設業法、借地借家法、建築基準法、都市計画法、都市再開発法などを主な規制として挙げている。