住友不動産（8830）・施策再掲直近の経営計画（2026-05-13）では「前進」
金利上昇リスク・為替変動リスクのヘッジ
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・金利変動リスクのヘッジ方針93社が書いているテーマ・逆風25社・追い風66社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13前進経営計画
「金利上昇リスクについては、これまでも借入期間の長期化および金利の固定化により備えてまいりましたが、昨年来、金利上昇が鮮明になる中、その上昇に負けないオフィスビルの賃料改定を実現できるかが重要な課題となります。」
従来の借入期間長期化・固定化による備えに加え、賃料改定で金利上昇を吸収する課題を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「長期借入を中心に固定金利比率を高めた保守的な資金調達方針を継続し、今後も金利上昇の影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。」
長期借入・固定金利化および金利スワップ等によって金利上昇リスクを抑制する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。」
金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップを利用し、投機目的ではなく金利・為替リスクの緩和を目的とする方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。」
金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップを利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針としている。