大規模買付行為への対応方針の継続
FY2016に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「成長ステージに一定の進展があったと判断し、今般、次回2025年６月の更新を行わないことといたしました。」
2025年6月の定時株主総会で予定されていた買収防衛策の更新を行わないと決定した。現行方針の有効期間までは対応方針が存在するが、従来の継続・更新方針から、次回更新をしない方針へ変更した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。／その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。」
大規模買付者への情報提供要求、取締役会の評価期間、一定の場合の対抗措置という枠組みと、2025年6月開催予定の第92期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。」
第89期定時株主総会で継続・更新され、2025年6月開催予定の第92期定時株主総会終結時まで有効とされる買収防衛策を再掲している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、これら制度改正の今後の動向を踏まえ、現在具備している事前警告型の買収防衛策の廃止を、今後、取締役会等で検討してまいります。」
買収防衛策は2025年6月まで有効とされる一方、買収手続の公平性・透明性に関する制度改正の動向を踏まえ、廃止を検討する方針を初めて示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期及び第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。」
第89期定時株主総会で継続・更新され、2025年6月開催予定の第92期定時株主総会終結時まで有効とされる買収防衛策を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。」
第89期定時株主総会で継続・更新され、2025年6月開催予定の第92期定時株主総会終結時まで有効とされる買収防衛策を再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。」
第89期定時株主総会で買収防衛策が継続または更新され、有効期間が2025年6月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなった。大規模買付者への情報提供要求、取締役会の評価期間、一定の場合の対抗措置という枠組みも維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年６月開催予定の第89期定時株主総会終結時までとなっております。」
買収防衛策の継続・更新状況と2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。」
大規模買付者からの情報提供と取締役会の評価期間を確保し、一定の場合に対抗措置を講じる買収防衛策を再掲している。有効期間は2022年6月開催予定の第89期定時株主総会終結時までとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。」
大規模買付者からの情報提供と取締役会の評価期間を確保し、一定の場合に対抗措置を講じる買収防衛策を再掲している。有効期間は2022年6月開催予定の第89期定時株主総会終結時までとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。」
2019年6月の株主総会承認により2022年6月開催予定の第89期定時株主総会終結時まで有効とされた買収防衛策と、情報提供・評価期間を確保する手続きを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。」
2019年6月の株主総会承認により2022年6月開催予定の第89期定時株主総会終結時まで有効とされた買収防衛策と、情報提供・評価期間を確保する手続きを再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年６月開催予定の第89期定時株主総会終結時までとなっております。」
2019年6月27日の定時株主総会で買収防衛策の継続・更新が承認され、有効期間が2022年6月開催予定の第89期定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。」
大規模買付者からの情報提供と取締役会の評価期間を確保し、一定の場合に対抗措置を講じる買収防衛策を再確認している。有効期間は本年6月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。」
大規模買付者からの情報提供と取締役会の評価期間を確保し、一定の場合に対抗措置を講じる買収防衛策を再確認している。有効期間は来年6月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。」
大規模買付者からの情報提供と取締役会の評価期間を確保し、一定の場合に対抗措置を講じる買収防衛策を再掲した。有効期間は来年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は来年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。」
買収防衛策の継続・更新状況と、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。」
買収防衛策の継続・更新状況と、平成31年6月開催予定の第86期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。」
買収防衛策の継続・更新状況と、平成31年6月開催予定の第86期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。」
買収防衛策の継続・更新状況と平成31年6月開催予定の第86期定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」
買収防衛策のルール、情報提供および評価期間の確保を再掲している。有効期間は平成31年6月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。」
買収防衛策の継続・更新状況と平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。」
必要な情報と検討時間を株主に確保するルールを設け、一定の場合には対抗措置を講ずる方針としている。