京阪神ビルディング（8818）・施策引き上げ
役員等賠償責任保険による役員責任への備え
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応882社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの882件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、当該保険契約の締結により職務の適正性が損なわれることがないよう、支払限度額を10億円、免責金額を役員１名あたり10万円、１請求あたり100万円、縮小支払割合（免責金額を超える損害額のうち保険金が支払われる割合）を95％に設定しております。」
役員等賠償責任保険の支払限度額が、前回開示の5億円から10億円へ引き上げられた。免責金額と縮小支払割合は具体的に設定されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は取締役、監査役および執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し…支払限度額を５億円、免責金額を役員１名あたり10万円・１請求あたり100万円、縮小支払割合…を95％に設定しております。」
取締役・監査役・執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約を開示した。支払限度額5億円、免責金額、縮小支払割合95％などの条件を定めている。