東京建物（8804）・事実再定義
PT Dharma Tatemono Property等の持分法適用開始
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要性増加による関連会社の持分法適用追加51社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社
東京建物がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「持分法適用会社であったPT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは、共同出資者との合弁契約を解消したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。」
PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは、従来の持分法適用関連会社から、合弁契約解消に伴う子会社化による連結対象へ扱いが変わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesほか６社は、アジア新興国等においてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。」
PT Dharma Tatemono PropertyおよびPT Dharma Tatemono Residencesを含む海外関連会社が持分法適用関連会社として継続して記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。」
両社を重要性増加により持分法適用範囲へ含めた変更が継続して開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesを重要性増加により持分法適用範囲へ含めた変更が、引き続き記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesについて、重要性の増加を理由に持分法適用の範囲へ含めたことが初めて記載された。