Komori
M&A・子会社異動8804東京建物不動産

連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

東京建物とその子会社が保有する、インドネシアのDTPおよびDTRの全株式を、グループ外の第三者へ譲渡することを決めました。譲渡後、両社は東京建物グループの連結子会社ではなくなります。

読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100
%(譲渡対象会社2社の全株式・議決権)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件株式譲渡
開示した会社東京建物
PT Dharma Tatemono Property、PT Dharma Tatemono Residencesこの取引の対象取得株式数 DTP:109,510株(議決権の数:109,510個)、DTR:88,910株(議決権の数:88,910個)議決権所有割合 異動前 DTP 100% / DTR 100% → 異動後 DTP 0% / DTR 0%
取締役会決議日2026年11月12日
対象会社

不動産開発、不動産開発

所在地 South Jakarta, Indonesia、South Jakarta, Indonesia資本金 10,951億 IDR(約9,527百万円)、8,891億 IDR(約7,735百万円)設立年月日 2016年1月22日、2016年1月22日
売上高2025年12月期:-億 IDR(-百万円)、2025年12月期:-億 IDR(-百万円)
営業利益2025年12月期:△1,330億 IDR(約△1,157百万円)、2025年12月期:△911億 IDR(約△793百万円)
当期純利益2025年12月期:△1,417億 IDR(約△1,233百万円)、2025年12月期:△1,030億 IDR(約△896百万円)
純資産2025年12月期:1,884億 IDR(約1,639百万円)、2025年12月期:△1,011億 IDR(約△879百万円)
対価と費用
取得価額譲渡予定先との守秘義務に基づき、譲渡予定価額は公表を控えさせていただきます。
業績への影響

本件株式譲渡による2026年12月期連結業績への影響は軽微であると見込んでおり、2026年8月6日に公表した業績予想に変更はございません。

手続きと前提
取得後の経営体制譲渡後、DTPおよびDTRの所有株式は0株・議決権所有割合0%となり、DTPは特定子会社に該当しない予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件株式譲渡
対象会社の名称PT Dharma Tatemono Property、PT Dharma Tatemono Residences
対象会社の事業内容不動産開発、不動産開発
対象会社の所在地South Jakarta, Indonesia、South Jakarta, Indonesia
対象会社の資本金10,951億 IDR(約9,527百万円)、8,891億 IDR(約7,735百万円)
対象会社の設立年月日2016年1月22日、2016年1月22日
対象会社の売上高2025年12月期:-億 IDR(-百万円)、2025年12月期:-億 IDR(-百万円)
対象会社の営業利益2025年12月期:△1,330億 IDR(約△1,157百万円)、2025年12月期:△911億 IDR(約△793百万円)
対象会社の当期純利益2025年12月期:△1,417億 IDR(約△1,233百万円)、2025年12月期:△1,030億 IDR(約△896百万円)
対象会社の純資産2025年12月期:1,884億 IDR(約1,639百万円)、2025年12月期:△1,011億 IDR(約△879百万円)
取得価額譲渡予定先との守秘義務に基づき、譲渡予定価額は公表を控えさせていただきます。
取得株式数DTP:109,510株(議決権の数:109,510個)、DTR:88,910株(議決権の数:88,910個)
議決権所有割合異動前 DTP 100% / DTR 100% → 異動後 DTP 0% / DTR 0%
業績への影響本件株式譲渡による2026年12月期連結業績への影響は軽微であると見込んでおり、2026年8月6日に公表した業績予想に変更はございません。
取締役会決議日2026年11月12日
取得後の経営体制譲渡後、DTPおよびDTRの所有株式は0株・議決権所有割合0%となり、DTPは特定子会社に該当しない予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(16件)
相手方の名称取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日実行日・効力発生日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大や現地不動産市況の不振を踏まえて事業再構築を進めた結果、プロジェクト会社の株式を第三者へ譲渡することが最適と判断したためです。また、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値のさらなる向上を図るとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ|東京建物(8804)の適時開示 | Komori