「事業利益」の新利益指標化とセグメント利益変更
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）」
事業利益について、営業利益に持分法投資損益等と固定資産売却損益を加える定義が継続して用いられている。 - 2026-05-13再掲決算
「事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益」
事業利益の定義は、海外事業における受取配当金・受取利息・投資ビークル持分の売却損益を含む従来の定義に基づき継続して表示されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の期首より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を以下の通り変更しております。 変更前：事業利益＝営業利益＋持分法投資損益 変更後：事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益」
事業利益について、従来の営業利益と持分法投資損益の合計から、海外事業の受取配当金・受取利息・投資ビークル持分売却損益および固定資産売却損益を含む定義へ変更した。前中間期実績も変更後の算定方法に組み替えられた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。」
営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標とする扱いが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。」
営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標とする扱いが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。」
営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標とする扱いが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。」
営業利益に持分法による投資損益を加えた事業利益を利益指標とする扱いが継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「前第４四半期連結会計期間において、従来「その他事業」の区分に含まれていた「海外事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとする変更を行いましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他事業」の区分に含めて記載する方法に変更しております。」
前第4四半期に報告セグメント化した海外事業が、第1四半期から量的重要性の低下を理由に報告セグメントから除外され、その他事業に戻された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前第４四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「クオリティライフ事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとする変更を行いましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。」
事業利益を用いるセグメント開示のもと、クオリティライフ事業を第1四半期から報告セグメントから除外してその他区分に戻す変更が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の実績値については、新セグメントに組替えて表示しております。」
事業利益を新利益指標とし、クオリティライフ事業を含む新セグメントで前年度実績を組み替えて表示する扱いが年次開示でも継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。」
営業利益に持分法による投資損益を加えた事業利益を新たな利益指標とする扱い、およびセグメント利益を事業利益へ変更する扱いが継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。」
海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた事業利益を新たな利益指標に設定し、セグメント利益も営業利益から事業利益へ変更した。