ミャンマー非常事態宣言による海外不動産開発の中断・不確実性
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ミャンマー情勢を含む海外政治・経済情勢等による海外不動産開発の中断・不確実性リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、本プロジェクト会社という。）の借入金に対して行っていた債務保証を当社が履行いたしました。」
ミャンマー非常事態宣言により開発中断・不確実性が継続していたプロジェクトについて、保証履行、求償債権の発生および貸倒引当金の計上が実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ミャンマー非常事態宣言による海外不動産開発の中断・不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ミャンマー非常事態宣言による海外不動産開発の中断・不確実性について、リスク全体として重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）がミャンマー連邦共和国ヤンゴン市において手掛ける「（仮称）博物館跡地再開発プロジェクト」について、2021年２月に同国において発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、現在、開発が中断しております。今後の情勢により、仮に事業計画の大幅な見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ミャンマーの再開発プロジェクトは引き続き開発中断状態にあり、事業計画の大幅な見直しの可能性が継続している。投資額は55億1,100万円、債務保証額は56億4,000万円となり、前回開示から保証額が増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）がミャンマー連邦共和国ヤンゴン市において手掛ける「（仮称）博物館跡地再開発プロジェクト」について、2021年２月に同国において発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、現在、開発が中断しております。今後の情勢により、仮に事業計画の大幅な見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ミャンマーの開発中断と事業計画見直しの可能性が継続して開示された。投資額は55億1,100万円、債務保証額は55億7,300万円となり、前回開示から保証額が増加した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「海外展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国及びその他アジア諸国において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社持分法適用関連会社が不動産開発事業を行っているミャンマー連邦共和国において2021年２月に発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、今後の同事業の開発・運営計画に関する不確実性が高まっております。」
海外事業における政治・経済情勢、法規制、治安の悪化等によるスケジュール遅延・コスト増加のリスクが新たに独立開示された。ミャンマーでは非常事態宣言の影響によりヤンゴンの不動産開発が中断しており、投資額は49百万米ドル（55億1,100万円）、債務保証額は50百万米ドル（55億7,900万円）と開示された。