東京建物（8804）・方針再掲直近の業績予想の修正（2026-08-06）では「引き上げ」
安定的な配当水準の維持・向上と配当性向30％程度
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
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- 2026-08-06引き上げ業績予想の修正
「当社は、中期経営計画期間（2025～2027 年度）においては、2027 年度の連結配当性向 40％を定量目標とし、2026 年12 月期については、持続的な成長により継続的に株主還元の拡充を図ることとしております。」
配当性向の方針が、従来の30％以上を基本とする水準から、2027年度の連結配当性向40％を定量目標とする内容へ引き上げられた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（２）１株当たりの金額 24円」
中間配当は1株当たり24円で、安定的な配当水準の維持・向上を掲げる従来方針のもと、前年同期と同水準で実施された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月25日 定時株主総会 普通株式 5,019 24 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金」
安定的な配当水準の維持・向上を掲げる従来方針のもと、1株当たり24円の期末配当が実施された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年８月４日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり22円で、前年度の中間配当と同水準である。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「なお、次期を初年度とする中期経営計画期間の配当性向につきましては、30％以上を基本といたします。」
従来の配当性向「30％程度を目処」から、新中期経営計画期間は「30％以上を基本」とする方針へ変更された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当政策につきましては、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。また、配当性向につきましては、30％程度を目処としております。」
再投資のための内部留保と安定配当の両立、配当性向30％程度という方針に変更はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「配当政策につきましては、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。また、配当性向につきましては、30％程度を目処としております。」
内部留保による再投資と安定配当の両立、配当性向30％程度という利益配分方針が明示された。