東京建物（8804）・施策顕在化
ミャンマー・ヤンゴン大規模複合開発への着手
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-H1。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ミャンマー・ヤンゴン大規模複合開発1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「本プロジェクト会社は実質的な債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号）に基づき、投資有価証券をゼロとしたうえで、投資額を超える部分にあたる5,161百万円については、求償債権から減額しております。」
ヤンゴン大規模複合開発に関連し、プロジェクト会社の実質的な債務超過が明示され、保証履行、投資有価証券のゼロ評価および求償債権の減額が実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社持分法適用関連会社が不動産開発事業を行っているミャンマー連邦共和国において2021年２月に発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、今後の同事業の開発・運営計画に関する不確実性が高まっております。」
ヤンゴンの大規模複合開発について、ミャンマー国軍による非常事態宣言の影響で開発・運営計画の不確実性が高まり、追加情報では開発が中断しているとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外事業におきましては、ミャンマー新投資法に基づく投資許可を受けた第１号の案件として、ミャンマー国ヤンゴン市中心部における大規模複合開発事業に着手いたしました。」
ミャンマー新投資法に基づく第1号案件として、ヤンゴン中心部の大規模複合開発事業に着手した。