平和不動産（8803）・方針年度適用影響額の明示
収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による収益表示変更54社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度適用影響額の明示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ1,141百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の年度適用により、売上高・売上原価がそれぞれ11億41百万円増加し、利益項目への影響はないと明示された。 - FY2022-Q3収益認識基準の適用影響額を828百万円と明示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ828百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の影響額が、売上高・売上原価それぞれ8億28百万円増加として明示された。利益項目への影響はないとされた。 - FY2022-Q2適用影響額の明示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ553百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第2四半期累計期間の影響額が明示され、売上高・売上原価はそれぞれ5億53百万円増加した一方、利益項目への影響はないとされた。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、売上原価から控除しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準を適用し、テナントから収受する水道光熱費を総額表示する方法へ変更した。売上高と売上原価はそれぞれ250百万円増加したが、営業利益等への影響はない。