平和不動産（8803）・リスク実績引用
従業員が実質経営する会社を介した不正行為の発生
FY2020-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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従業員実質経営会社を介した報酬・工事費不正計上1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020実績引用有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、当社の元従業員の不正行為が発覚いたしました。」
元従業員による不正行為を通期報告でも記載し、連結財務諸表では売上原価116百万円、不正関連損失177百万円、合計294百万円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、この度、当社が不動産取引において仲介手数料を支払った仲介業者等から、当社従業員が実質的に経営する会社が報酬を受領する行為及び当社従業員が実質的に経営する会社で運営する店舗の内装工事を当社の保有する不動産の修繕工事に係る費用の一部で賄っている疑いが強いこと（以下、当該２つの行為を併せて「当該不正行為」といいます。）が判明いたしました。」
従業員が実質的に経営する会社への報酬支払いおよび店舗内装工事費の修繕費への付替えが疑われる不正行為が判明した。不正関連損失177百万円等が計上され、調査報告書では売上原価116百万円を含む合計294百万円の計上額が示されている。