プロパティマネジメント業務の賃貸事業への組替え
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に含めております。」
平和不動産プロパティマネジメント株式会社のビル総合管理業務をビルディング事業に含める区分変更が継続適用されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に含めております。」
従来のプロパティマネジメント業務のセグメント変更から発展し、商号変更した子会社のビル総合管理業務をビルディング事業へ集約する区分へ再整理された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、従来「ビル賃貸収益」及び「住宅賃貸収益」に区分しておりましたが、「住宅賃貸収益」の比率が低下したことから、第１四半期連結会計期間より集約して表示しております。」
住宅賃貸収益の比率低下を理由に、ビル賃貸収益と住宅賃貸収益を集約表示する変更が継続適用されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成29年６月27日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。」
プロパティマネジメント業務を不動産ソリューション事業から賃貸事業へ組み替える報告セグメント変更が、比較情報を含めて継続適用されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。」
プロパティマネジメント業務を不動産ソリューション事業から賃貸事業へ組み替える報告セグメント変更が、比較情報を含めて継続して適用されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成29年６月27日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。」
組織変更に伴い、プロパティマネジメント業務に係る売上高・利益等の報告セグメントを不動産ソリューション事業から賃貸事業へ変更した。