平和不動産（8803）・施策前進直近のガバナンス（2026-05-29）では「再掲」
社外取締役過半数の指名委員会による選任プロセスの客観性・透明性確保
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営181社が書いているテーマ・逆風0社・追い風181社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-29再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
社外取締役候補者5名について、独立役員として指定する選任理由および独立性判断基準への適合状況が示され、社外取締役の選任プロセスにおける客観性・透明性確保の方針が再確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「指名委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。」
任意の指名委員会について、移行後は3名以上の委員および社外取締役の委員長を置く制度設計が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しております。」
社外取締役が過半数を占める指名委員会による選任プロセスの客観性・透明性確保が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しております。」
社外取締役が過半数を占める指名委員会による選任プロセスの客観性・透明性確保が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しております。」
社外取締役が過半数を占める指名委員会による選任プロセスの客観性・透明性確保が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しています。」
社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任に関する客観性・透明性を確保する仕組みを初めて独立したテーマとして確認できる。