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決算8803平和不動産不動産

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の98円から103円へ増配する予定であるほか、2026年3月期の期末配当予想も61円から62円へ引き上げた。

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規模
20.9
売上高の前期比増減率(%)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高50,855百万円前年比 +20.9%
営業利益15,109百万円前年比 +14.5%
経常利益12,980百万円前年比 +11.4%
純利益(親会社株主帰属)11,032百万円前年比 +15.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益165.63円
売上高営業利益率29.7%
期末の財政状態
総資産451,838百万円
うち純資産 126,763 百万円自己資本比率 28.1%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+14,852
投資-26,470
財務+10,802
純増減-816

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高24,425百万円
セグメント別売上高ビルディング事業 46,236百万円(前年比 +21.7%)、アセットマネジメント事業 4,619百万円(前年比 +13.3%)
セグメント別利益ビルディング事業 14,657百万円(前年比 +12.7%)、アセットマネジメント事業 2,737百万円(前年比 +16.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,800百万円(前年比 +25.5%)
営業利益15,800百万円(前年比 +4.6%)
経常利益13,000百万円(前年比 +0.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益11,500百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想98円(1株当たり年間配当金) → 103円(1株当たり年間配当金)
配当性向59.2%
株主還元方針2024年度から2026年度の株主還元では、連結配当性向50%とする。自己株式取得は株価水準、投資計画、財務状況等を勘案して機動的に実施する。
業績の増減要因

販売用不動産売却の増加、開業ホテルの収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加、アセットマネジメント収益・仲介手数料の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 -(ただし、CANVASS1合同会社は重要な変更には該当しないが、出資により連結範囲に含めた)
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 40百万円、投資有価証券売却益 2,690百万円、補助金収入 85百万円、受取補償金 73百万円、受取還付金 359百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、固定資産圧縮損 145百万円、還付金関連費用 179百万円
減価償却費5,825百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数71,019,992株
期末自己株式数4,949,734株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高50,855百万円(前年比 +20.9%)
営業利益15,109百万円(前年比 +14.5%)
経常利益12,980百万円(前年比 +11.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益11,032百万円(前年比 +15.3%)
1株当たり当期純利益165.63円
売上高営業利益率29.7%
自己資本比率当期末 28.1% / 前期末 28.1%
総資産451,838百万円
純資産126,763百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー14,852百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-26,470百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー10,802百万円
現金及び現金同等物期末残高24,425百万円
通期業績予想売上高 63,800百万円(前年比 +25.5%) / 営業利益 15,800百万円(前年比 +4.6%) / 経常利益 13,000百万円(前年比 +0.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 11,500百万円(前年比 +4.2%)
年間配当予想98円(1株当たり年間配当金) → 103円(1株当たり年間配当金)
配当性向59.2%
株主還元方針2024年度から2026年度の株主還元では、連結配当性向50%とする。自己株式取得は株価水準、投資計画、財務状況等を勘案して機動的に実施する。
セグメント別売上高ビルディング事業 46,236百万円(前年比 +21.7%)、アセットマネジメント事業 4,619百万円(前年比 +13.3%)
セグメント別利益ビルディング事業 14,657百万円(前年比 +12.7%)、アセットマネジメント事業 2,737百万円(前年比 +16.2%)
減価償却費5,825百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 40百万円、投資有価証券売却益 2,690百万円、補助金収入 85百万円、受取補償金 73百万円、受取還付金 359百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、固定資産圧縮損 145百万円、還付金関連費用 179百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 -(ただし、CANVASS1合同会社は重要な変更には該当しないが、出資により連結範囲に含めた)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数71,019,992株
期末自己株式数4,949,734株
業績の増減要因販売用不動産売却の増加、開業ホテルの収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加、アセットマネジメント収益・仲介手数料の増加。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売用不動産売却の増加、当期に開業したキャプション by Hyatt 兜町 東京およびメルキュール東京日比谷の収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加、アセットマネジメント収益・仲介手数料の増加による。外部環境では、賃貸オフィス需要の拡大と平均賃料の上昇、国内外投資家による活発な投資活動の継続が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|平和不動産(8803)の適時開示 | Komori