大量買付対応策と独立委員会による対抗措置判断
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2021再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社では、機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、その在り方について、議論・検討を重ねた結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向けた当社の取組み等を総合的に勘案し、2019年5月14日開催の取締役会において、本プランを更新しないこととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。」
大量買付対応策を更新せず、2019年6月27日の定時株主総会終結時に有効期間が満了した状態を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社では、機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、その在り方について、議論・検討を重ねた結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向けた当社の取組み等を総合的に勘案し、2019年5月14日開催の取締役会において、本プランを更新しないこととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。」
大量買付対応策は更新されず、2019年6月27日の定時株主総会終結時に有効期間が満了した状態を再確認している。 - FY2019削除有価証券報告書
「その結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向けた当社の取組み等を総合的に勘案し、当社は2019年5月14日開催の取締役会において、本プランを更新しないこととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。」
大量買付対応策は更新されず、2019年6月27日の定時株主総会終結時をもって有効期間が満了することが明記された。今後は法令に基づく情報提供要求、社外取締役の意見を尊重した取締役会意見の開示等で対応するとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得者への事前情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当て、株主意思確認総会等を定める大量買付対応策を再確認している。有効期間や最大約50％の議決権割合の希釈化可能性にも変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得者への事前情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当ておよび株主意思確認総会等を定める大量買付対応策を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得者への事前情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当ておよび株主意思確認総会等を定める大量買付対応策を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得者への情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当て、最大約50％の議決権割合の希釈化および原則3年以内の有効期間を定める本プランを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の取得者への情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当て、最大約50％の議決権割合の希薄化および原則3年以内の有効期間を定める本プランを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。」
20％以上の取得者への情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当て、最大約50％の議決権割合の希薄化および原則3年以内の有効期間を定める本プランを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。」
20％以上の取得者への情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当て、最大約50％の議決権割合の希薄化および原則3年以内の有効期間を定める本プランを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。」
20％以上の取得者への情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当て、最大約50％の議決権割合の希薄化および原則3年以内の有効期間を定める本プランを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。」
20％以上の取得者への情報提供要求、独立委員会による判断、新株予約権の無償割当て、最大約50％の議決権割合の希釈化および原則3年以内の有効期間を定める本プランを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。」
20％以上の取得を企図する者への情報提供要求、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当てなどの手続を定めている。有効期間は原則として平成28年6月29日開催の定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までで、買収者の議決権割合が最大約50％まで希釈化される可能性を記載している。