三菱地所（8802）・施策住宅事業年度業績更新直近の決算（2026-08-07）では「その他」
住宅分譲の利益率確保とストック・賃貸住宅事業の強化
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸収入・販売用不動産売上による不動産事業の増収増益12社が書いているテーマ・逆風1社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07その他決算
「住宅事業 119,773 19,844 125,935 23,305」
住宅事業は前年同期比で営業収益及び営業利益が増加し、営業収益125,935百万円、営業利益23,305百万円となった。 - FY2026住宅事業年度業績更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が減少したものの、1戸当たりの販売単価が増加したことにより増収となり、その他の事業では、賃貸マンションや収益用不動産の売却による反動減等により減収となりました。」
国内分譲マンションの売上計上戸数は前年度1,787戸から1,764戸へ減少した一方、販売単価上昇により増収となった。住宅事業は営業収益453,881百万円、営業利益57,287百万円へ更新された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。」
国内分譲を進めつつ、管理・リフォーム等のストック型フィービジネスを強化する方針を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、更に海外事業の拡大及び利益寄与による成長スピードの加速を図ります。」
国内分譲とストックビジネスに加え、海外事業の拡大と利益寄与による成長スピード加速が明示され、施策の範囲が広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「住宅分譲事業において利益率確保に向けた取組みを強化すると共に、ストックビジネス、賃貸住宅事業の強化も図ります。」
住宅分譲事業の利益率確保に向けた取り組みと、ストックビジネス・賃貸住宅事業の強化を事業領域別テーマとして示している。