三菱地所（8802）・事実再掲
グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理及び開示
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル・ミニマム課税に係る日本基準の会計処理・開示77社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」
グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第7項を適用し、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない状態を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。」
グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告を2024年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響はない状態を年次報告で再確認した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告等を当中間連結会計期間の期首から適用した。実務対応報告第7項を適用したため、同制度から生じる法人税等は中間連結財務諸表に計上していない。