横浜市所在マンションの杭の一部不具合
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07再掲決算
「2026年６月17日、東京地方裁判所において第一審判決が言い渡され、上記３社に対し、約13億円をレジデンシャル社に支払うこと等が命じられました。レジデンシャル社は、当該判決を不服として、2026年６月30日、東京高等裁判所に控訴を提起いたしました。請求金額は約505億円です。」
横浜市所在マンションの杭不具合に関する求償訴訟について、第一審判決および控訴の状況、請求金額約505億円を再確認している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年６月17日、東京地方裁判所において第一審判決が言い渡され、上記３社に対し、約13億円をレジデンシャル社に支払うこと等が命じられましたが、レジデンシャル社は、当該判決を不服として、控訴を提起する方針であります。」
横浜市所在マンションの杭不具合に関する求償訴訟で第一審判決が言い渡され、施工関係3社に約13億円の支払い等が命じられた。レジデンシャル社は控訴方針を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「請求金額は当中間期末で約505億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合、全棟建替え工事の完了および施工関係3社への損害賠償請求訴訟を再確認している。請求金額は前回開示と同じ約505億円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第３四半期末で約505億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合、全棟建替え工事の完了および施工関係3社への損害賠償請求訴訟を再確認している。請求金額は約505億円で前回開示から変わっていない。 - FY2023-Q2損害賠償請求額の減少有価証券報告書
「請求金額は当第２四半期末で約505億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合・建替えに関する施工関係3社への損害賠償請求額が、前回開示の約509億円から約505億円となった。訴訟および全棟建替え工事完了後の対応は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第１四半期末で約509億円となります。」
全棟建替え工事の完了、施工関係3社への損害賠償請求訴訟および請求金額約509億円を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「請求金額は当第３四半期末で約509億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合、全棟建替え工事の完了、施工関係3社への損害賠償請求訴訟および請求金額約509億円を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。」
全棟建替え工事の2021年2月25日完了、施工関係3社への約509億円の損害賠償請求訴訟および仮払いの状況を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。」
横浜市所在マンションの全棟建替え工事が2021年2月25日に完了し、物理的な是正対応は完了段階に進んだ。一方、施工関係3社への約509億円の損害賠償請求訴訟は継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第１四半期末で約509億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合、建築基準法違反、全棟建替えおよび施工関係3社への損害賠償請求訴訟を再確認している。請求金額は約509億円で前回開示から変わっていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「請求金額は当第３四半期末で約509億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合、建築基準法違反、全棟建替えおよび施工関係3社への損害賠償請求訴訟を再確認している。請求金額は約509億円で前回開示から変わっていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末で約509億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合・全棟建替えおよび施工関係3社への損害賠償請求訴訟を再確認している。請求金額は約509億円で前四半期末から変わっていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「請求金額は当第１四半期末で約509億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合、全棟建替え、施工関係3社への損害賠償請求訴訟および請求金額約509億円を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「請求金額は当期末で約509億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合・建替えに関し、施工関係3社への損害賠償請求額約509億円、訴訟、仮払いおよび今後の業績影響可能性を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「請求金額は当第３四半期末で約509億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合・建替えに関し、施工関係3社への損害賠償請求額が約509億円であることを再確認している。 - FY2019-Q2損害賠償請求額の増加有価証券報告書
「請求金額は当第２四半期末で約509億円となります。」
横浜市所在マンションの杭不具合・建替えに関し、施工関係3社への損害賠償請求額が、前回開示の約459億円から約509億円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。」
横浜市所在マンションの杭不具合、建築基準法違反、全棟建替え、施工関係3社への約459億円の損害賠償請求訴訟を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って総額約459億円の損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。」
横浜市所在マンションの杭不具合・建替えについて、施工関係3社への約459億円の損害賠償請求訴訟の提起を再確認している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「レジデンシャル社は、平成29年11月28日、この求償方針に従って総額約459億円の損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。」
横浜市所在マンションの杭不具合・建替えに関し、施工関係3社に対する総額約459億円の損害賠償請求訴訟を提起した。問題への対応が求償訴訟の段階に進んだことを具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法に違反していることが確認されております。」
横浜市所在マンションの杭不具合、建築基準法違反、全棟建替えの決定および発生費用約390億円を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。」
横浜市所在マンションの杭不具合、建築基準法違反、全棟建替え決定および約390億円の発生費用を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上記発生費用は、総額で約390億円と見込まれ、レジデンシャル社が当連結会計年度末までに仮払いしている金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。」
横浜市所在マンションの全棟建替え等に伴う費用約390億円、年度末までの仮払い、施工関係会社への求償方針を再確認している。 - FY2017-Q3原因・費用の具体化有価証券報告書
「このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします。上記発生費用は、総額で約390億円と見込まれ、レジデンシャル社が当第３四半期連結会計期間末までに仮払いしている金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。」
全棟建替えに伴う発生費用約390億円について、施工関係会社への求償方針と、当四半期末までの仮払い計上を具体的に開示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。」
杭の未達だけでなく建築基準法違反も確認され、管理組合が全棟建替えを決定した。発生費用は総額約390億円と見込まれ、問題の影響が具体的に顕在化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月８日には、レジデンシャル社は、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書を締結いたしました。」
横浜市所在マンションの杭不具合、是正・補償方針およびレジデンシャル社の費用負担合意を再掲している。具体的な是正方法はなお確定していない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社が分譲した横浜市所在のマンションにおいて、基礎部分となる杭の一部の不具合が判明しております。」
杭の一部が支持層に未達である旨の報告および第三者評価を受領し、建替えを含む是正方法・補償について管理組合と合意している。費用負担の影響額は合理的に見積もることが困難としている。