三井不動産（8801）・リスク対処
サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩・業務停止
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損238社が書いているテーマ・逆風238社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの238件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、情報システムおよび制御システムにおいて計画的なセキュリティ診断・年次点検を実施し、標的型攻撃メール訓練等による役職員へ啓蒙を行うとともにインターネット接続時における情報アクセスへの制限やログ管理、情報端末の紛失に備えた対策の強化、第三者によるシステム・セキュリティ診断の実施、ウイルススキャンや異常な動きに対する検知システムの導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えた環境整備を進めています。」
サイバーセキュリティリスクに対し、年次点検、訓練、アクセス制限、ログ管理、第三者診断、検知システム等の対応策を詳細化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩・業務停止リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩・業務停止リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩・業務停止リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの情報システムは、システム障害、不正アクセス、ウイルスによる被害、個人情報や機密情報の情報漏洩等様々なサイバーセキュリティ上の脅威にさらされています。」
システム障害、不正アクセス、ウイルス感染、情報漏洩による経済的被害・事業継続困難・損害賠償・行政処分の可能性を、新たな業務リスクとして整理している。情報システム・セキュリティガイドライン、点検、訓練、教育を対応策としている。