新型コロナウイルス感染症による市場悪化・業績悪化・業務継続リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1みなし入院終了に伴う支払備金計算方法の見直し有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間中にみなし入院の入院給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。」
みなし入院に係る特別取扱いの終了を受け、既発生未報告支払備金の計算方法を見直した。 - FY2023みなし入院の支払対象を変更有価証券報告書
「2023年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられたことを受けて、生命保険会社３社では、新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象を以下のとおり変更しております。」
政府の感染症分類変更等を受け、みなし入院を含む新型コロナウイルス感染症の入院給付金支払対象を段階的に変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が残るものの、感染抑制と消費活動の両立やデジタル技術の更なる進展等により、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感は残るとする一方、感染抑制、消費活動との両立、デジタル技術の進展等により影響が徐々に和らぐとの見通しを継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くものの、ワクチン接種やデジタル技術の更なる進展等により、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の影響はなお続くとする一方、ワクチン接種やデジタル技術の進展により影響が徐々に和らぐとの見通しを示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失は、価格変動準備金繰入額39億円（同3.8％増）、減損損失25億円（同616.2％増）、新型コロナウイルス感染症による損失16億円（同－％）等により、89億円（同99.6％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による損失16億円を特別損失に計上し、感染症の財務上の影響が前四半期の開示から拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,179」
新型コロナウイルス感染症による損失11億79百万円を特別損失として計上し、感染症の影響が財務数値に現れたことを開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす要因として、金融市場の悪化、営業活動の休止による新契約業績の減少、景況感悪化による中小企業市場での新契約減少や解約増加等が想定されます。しかし、当期においては、株価下落による有価証券評価損が一定程度発生したものの、当社業績への影響は大きくありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済活動停滞が発生し、株価下落による有価証券評価損も発生したことを記載している。