NECキャピタルソリューション（8793）・方針達成
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準について、改正版の基準・適用指針を2022年3月期首から適用予定とし、影響は軽微と見込んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を、平成34年３月期の期首より適用予定であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識に関する新基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、契約識別から履行義務充足までの5段階の認識手順を記載している。