アドバンテッジリスクマネジメント（8769）・リスク顕在化
事業売却・保有契約売却による事業構造変化リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業売却・持分売却による事業構造変化リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、リソルライフサポート株式会社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
事業・出資先の売却による事業構造の変化について、RLS社の全株式売却と持分法適用除外が実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えております。」
事業売却・保有契約売却を財務基盤強化や経営資源集中の手段とする方針、および事業構造変化リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。」
事業売却・保有契約売却による事業構造変化リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。」
事業売却を財務基盤強化・経営資源集中の手段とする一方、売却後の事業構造変化をリスクとしている。