Komori
M&A・子会社異動8769アドバンテッジリスクマネジメント情報通信・サービスその他

完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄並びに法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ

当社は、完全子会社のResily株式会社を2025年1月1日付で吸収合併し、Resilyを解散する予定です。合併に先立ち190百万円の債権を放棄し、繰越欠損金の承継により法人税等調整額(益)258百万円を計上する見込みです。

読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
258
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本合併
相手方(対象会社)Resily株式会社
開示した会社アドバンテッジリスクマネジメント
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100% → 異動後 該当なし(Resilyは吸収合併により解散)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで48日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

OKR クラウド「Resily」の開発・販売、導入支援サービス 等

所在地 東京都目黒区資本金 100 百万円設立年月日 2017 年8月8日
売上高87 百万円(2024 年7月期)
営業利益△32 百万円(2024 年7月期)
当期純利益△33 百万円(2024 年7月期)
純資産△96 百万円(2024 年7月期)
対価と費用
取得価額対価の交付なし(株式の割当てその他の対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式の割当てその他の対価の交付は行いません)
特別損益の金額2025年3月期の当社個別決算で特別損失190 百万円(債権放棄);合併効力発生日に法人税等調整額(益)258 百万円を計上する見込み
業績への影響

当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。法人税等の負担が258 百万円減少する見込みで、連結業績への影響は業績予想に反映済み

手続きと前提
実行の前提条件合併に先立ち、当社がResilyに対して有する債権を放棄し、債務超過状態を解消した後に合併を行う予定
取得後の経営体制当社を存続会社とし、Resilyは解散する。当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称Resily株式会社
対象会社の名称Resily株式会社
対象会社の事業内容OKR クラウド「Resily」の開発・販売、導入支援サービス 等
対象会社の所在地東京都目黒区
対象会社の資本金100 百万円
対象会社の設立年月日2017 年8月8日
対象会社の売上高87 百万円(2024 年7月期)
対象会社の営業利益△32 百万円(2024 年7月期)
対象会社の当期純利益△33 百万円(2024 年7月期)
対象会社の純資産△96 百万円(2024 年7月期)
取得価額対価の交付なし(株式の割当てその他の対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式の割当てその他の対価の交付は行いません)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 該当なし(Resilyは吸収合併により解散)
特別損益の金額2025年3月期の当社個別決算で特別損失190 百万円(債権放棄);合併効力発生日に法人税等調整額(益)258 百万円を計上する見込み
業績への影響当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。法人税等の負担が258 百万円減少する見込みで、連結業績への影響は業績予想に反映済み
取締役会決議日2024 年 11 月 14 日
契約締結日2024 年 11 月 14 日
実行日・効力発生日2025 年1月1日(予定)
実行の前提条件合併に先立ち、当社がResilyに対して有する債権を放棄し、債務超過状態を解消した後に合併を行う予定
取得後の経営体制当社を存続会社とし、Resilyは解散する。当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Resily事業について新規顧客の獲得が当初の想定どおりに進まず、事業収益力の改善も限定的となったため、事業の一体運営によるグループ経営の合理化・効率化と経営資源の有効活用を図るものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄並びに法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせ|アドバンテッジリスクマネジメント(8769)の適時開示 | Komori