読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,500株
自己株式・普通株式 7,500株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・7,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき491円
発行価額の総額3,682,500円
株式報酬の総額
金銭債権合計3,682,500円（制度上の報酬枠は年額40百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月19日～2054年7月18日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・7,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年7月19日から2054年7月18日まで。
払込期日
2024年7月19日
払込金額の算定根拠
2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値491円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はない。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第24回定時株主総会において、対象取締役に年額40百万円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の普通株式を発行又は処分すること等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式・普通株式 7,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき491円 |
| 発行価額の総額 | 3,682,500円 |
| 払込期日 | 2024年7月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 7,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年7月19日から2054年7月18日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値491円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月19日～2054年7月18日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・7,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計3,682,500円（制度上の報酬枠は年額40百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第24回定時株主総会において、対象取締役に年額40百万円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の普通株式を発行又は処分すること等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。