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株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントがResily株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行日は2023年7月3日を予定しています。

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70000005
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この取引

本株式取得
相手方堀江 真弘、DNX Partners3号投資事業有限責任組合、西川 哲郎、SALESFORCE VENTURES LLC、DNX PARTNERS Ⅲ, LP、西方 聖一、DNX PARTNERS S-Ⅲ, LP、Tably株式会社、SHアセット・マネジメント株式会社、その他(個人4名)
開示した会社アドバンテッジリスクマネジメント
Resily株式会社議決権所有割合取得株式数 普通株式:5,000,000株(議決権の数:5,000,000個)、A-1種優先株式:500,000株(議決権の数:500,000個)、A種優先株式:1,714,776株(議決権の数:1,714,776個)、B種優先株式:687,284株(議決権の数:687,284個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで12日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

OKRクラウド「Resily」の開発・販売、導入支援サービス 等

所在地 東京都港区資本金 100百万円設立年月日 2017年8月8日
売上高51百万円(2022年7月期)
営業利益△237百万円(2022年7月期)
当期純利益△238百万円(2022年7月期)
純資産117百万円(2022年7月期)
対価と費用
取得価額70,000,005円
対価の種類現金
業績への影響

2024年3月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中

この取引
項目内容
取引の名称本株式取得
相手方の名称堀江 真弘、DNX Partners3号投資事業有限責任組合、西川 哲郎、SALESFORCE VENTURES LLC、DNX PARTNERS Ⅲ, LP、西方 聖一、DNX PARTNERS S-Ⅲ, LP、Tably株式会社、SHアセット・マネジメント株式会社、その他(個人4名)
対象会社の名称Resily株式会社
対象会社の事業内容OKRクラウド「Resily」の開発・販売、導入支援サービス 等
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金100百万円
対象会社の設立年月日2017年8月8日
対象会社の売上高51百万円(2022年7月期)
対象会社の営業利益△237百万円(2022年7月期)
対象会社の当期純利益△238百万円(2022年7月期)
対象会社の純資産117百万円(2022年7月期)
取得価額70,000,005円
対価の種類現金
取得株式数普通株式:5,000,000株(議決権の数:5,000,000個)、A-1種優先株式:500,000株(議決権の数:500,000個)、A種優先株式:1,714,776株(議決権の数:1,714,776個)、B種優先株式:687,284株(議決権の数:687,284個)
議決権所有割合異動前 普通株式:0%、A-1優先株式:0%、A種優先株式:0%、B種優先株式:0% → 異動後 普通株式:100.00%、A-1優先株式:100.00%、A種優先株式:100.00%、B種優先株式:100.00%
業績への影響2024年3月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中
取締役会決議日2023年6月21日
契約締結日2023年6月21日
実行日・効力発生日2023年7月3日(予定)
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エンゲージメント領域の商品・サービスを充実させ、「Engagement Suite」として束ねる取り組みの一環として、両社のサービス連携やResilyのプロダクト開発力を活用し、顧客のエンゲージメント向上とシナジーの最大化を目指すためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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