読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10
百万円（特別利益見込み）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
業務提携及び資本関係の解消8769アドバンテッジリスクマネジメント
提携先リソルライフサポート株式会社
提携の内容
- 1
リソルライフサポート社によるアドバンテッジウェルビーイング DXP の展開
- 2
アドバンテッジウェルビーイング DXP とリソルライフサポート社サービスを一体化させた新サービスのリリース
- 3
企業の健康経営・従業員の健康支援に関する新メニューの共同開発
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
持株比率49.0% → 資本関係解消後、資本関係はなくなる予定
役員の派遣当社取締役および従業員が当該会社の役員を兼務しておりますが、資本関係解消後、退任の予定です。
株式の保有方針当社保有の全株式をリソルホールディングス及びリソルライフサポートへ譲渡致します。
主要株主の異動リソルホールディングス株式会社 51.0%、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 49.0% → 非開示
提携先について
事業内容下記サービス提供のための ICT 開発事業
●福利厚生サービス事業
●健康支援サービス事業
●CRM（Customer Relationship Management）事業
所在地東京都中央区
資本金100 百万円
売上高1,747 百万円（2020 年３月期）／1,373 百万円（2021 年３月期）／887 百万円（2022 年３月期）
営業利益53 百万円（2020 年３月期）／141 百万円（2021 年３月期）／44 百万円（2022 年３月期）
業績への影響
当該資本関係解消による当社連結業績に与える影響は、現時点で軽微。リソルライフサポート株式会社の株式譲渡に伴って、2023 年３月期の連結決算において、10 百万円程度の特別利益を計上見込み。業務提携は、中長期的に当社業績の向上に資するものと考えている。
取締役会決議日2023 年 2 月 24 日契約締結日2023 年 2 月 24 日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | リソルライフサポート株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 下記サービス提供のための ICT 開発事業 ●福利厚生サービス事業 ●健康支援サービス事業 ●CRM（Customer Relationship Management）事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都中央区 |
| 提携先の資本金 | 100 百万円 |
| 提携先の売上高 | 1,747 百万円（2020 年３月期）、1,373 百万円（2021 年３月期）、887 百万円（2022 年３月期） |
| 提携先の営業利益 | 53 百万円（2020 年３月期）、141 百万円（2021 年３月期）、44 百万円（2022 年３月期） |
| 提携の種類 | 業務提携及び資本関係の解消 |
| 提携の内容 | リソルライフサポート社によるアドバンテッジウェルビーイング DXP の展開、アドバンテッジウェルビーイング DXP とリソルライフサポート社サービスを一体化させた新サービスのリリース、企業の健康経営・従業員の健康支援に関する新メニューの共同開発 |
| 持株比率 | 49.0% → 資本関係解消後、資本関係はなくなる予定 |
| 役員の派遣 | 当社取締役および従業員が当該会社の役員を兼務しておりますが、資本関係解消後、退任の予定です。 |
| 株式の保有方針 | 当社保有の全株式をリソルホールディングス及びリソルライフサポートへ譲渡致します。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年 2 月 24 日 |
| 契約締結日 | 2023 年 2 月 24 日 |
| 業績への影響 | 当該資本関係解消による当社連結業績に与える影響は、現時点で軽微。リソルライフサポート株式会社の株式譲渡に伴って、2023 年３月期の連結決算において、10 百万円程度の特別利益を計上見込み。業務提携は、中長期的に当社業績の向上に資するものと考えている。 |
| 主要株主の異動 | リソルホールディングス株式会社 51.0%、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 49.0% → 非開示 |
この書類が述べていない項目（8件）
取得株式数取得価額合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標提携開始日株式取得日・払込期日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社で協業の枠組みができ、資本関係を解消しても双方の事業目的を達成できると認識したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。