読む価値
68注目
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社（2022年6月28日予定。現行は監査役会設置会社）取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
取締役会10名うち社外 4名40.0%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
委員会1
監査等委員会。社外委員は候補者ベースで3名／3名（100%）。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行、監査役・監査役会に関する規定の削除と監査等委員・監査等委員会に関する規定の新設、取締役候補者・監査等委員候補者の変更。定款上、剰余金の配当等を取締役会決議で定められる規定、株主総会資料の電子提供制度に関する規定も新設
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社（2022年6月28日予定。現行は監査役会設置会社） |
| 取締役の員数 | 移行後は監査等委員でない取締役10名以内、監査等委員である取締役5名以内。候補者は合計8名で、社外は4名（監査等委員でない取締役5名中1名、監査等委員3名中3名） |
| 委員会 | 監査等委員会。社外委員は候補者ベースで3名／3名（100%）。指名委員会・報酬委員会は非開示 |
| 今回の変更点 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行、監査役・監査役会に関する規定の削除と監査等委員・監査等委員会に関する規定の新設、取締役候補者・監査等委員候補者の変更。定款上、剰余金の配当等を取締役会決議で定められる規定、株主総会資料の電子提供制度に関する規定も新設 |
この書類が述べていない項目（4件）
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、監視体制を強化してコーポレート・ガバナンスを充実させるため。また、機動的な資本政策・配当政策、株主総会資料の電子提供制度への対応を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。