読む価値
59注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
51.5
営業利益の前期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高5,792百万円前年比 +6.2%
営業利益352百万円前年比 -51.5%
経常利益362百万円前年比 -50.3%
純利益（親会社株主帰属）201百万円前年比 -59.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益12.07円
売上高営業利益率6.1%
期末の財政状態
総資産5,678百万円
うち純資産 3,425 百万円自己資本比率 59.4%前期末比 -2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+578
投資-2,148
財務-469
純増減-2,039
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高717百万円
セグメント別売上高メンタリティマネジメント事業 4,317.83百万円（表記：千円）（前年比 +7.3%）、就業障がい者支援事業 1,147.52百万円（表記：千円）（前年比 +5.3%）、リスクファイナンシング事業 327.13百万円（表記：千円）（前年比 -3.3%）
セグメント別利益メンタリティマネジメント事業 662.67百万円（表記：千円）（前年比 -26.3%）、就業障がい者支援事業 107.23百万円（表記：千円）（前年比 -34.5%）、リスクファイナンシング事業 255.21百万円（表記：千円）（前年比 -5.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,640百万円（前年比 +14.6%）
営業利益600百万円（前年比 +70.1%）
経常利益600百万円（前年比 +65.4%）
純利益400百万円（前年比 +98.2%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
配当性向82.9%
株主還元方針連結配当性向30〜35%程度を念頭に安定した配当を継続
業績の増減要因
売上高は新システムへの切り替え負荷の長期化や新型コロナウイルス感染症対応による営業活動停滞の影響を受け、費用面ではシステム関連費用、人員強化、システム投資、プロモーション強化などで経費負担が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 受取補償金 25,903千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,007千円、投資有価証券評価損 46,197千円
減価償却費343,252千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数17,280,200株
期末自己株式数610,651株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 5,792百万円（前年比 +6.2%） |
| 営業利益 | 352百万円（前年比 -51.5%） |
| 経常利益 | 362百万円（前年比 -50.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 201百万円（前年比 -59.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 12.07円 |
| 売上高営業利益率 | 6.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 59.4% / 前期末 62.1% |
| 総資産 | 5,678百万円 |
| 純資産 | 3,425百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 578百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,148百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -469百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 717百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,640百万円（前年比 +14.6%） / 営業利益 600百万円（前年比 +70.1%） / 経常利益 600百万円（前年比 +65.4%） / 純利益 400百万円（前年比 +98.2%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 配当性向 | 82.9% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30〜35%程度を念頭に安定した配当を継続 |
| セグメント別売上高 | メンタリティマネジメント事業 4,317.83百万円（表記：千円）（前年比 +7.3%）、就業障がい者支援事業 1,147.52百万円（表記：千円）（前年比 +5.3%）、リスクファイナンシング事業 327.13百万円（表記：千円）（前年比 -3.3%） |
| セグメント別利益 | メンタリティマネジメント事業 662.67百万円（表記：千円）（前年比 -26.3%）、就業障がい者支援事業 107.23百万円（表記：千円）（前年比 -34.5%）、リスクファイナンシング事業 255.21百万円（表記：千円）（前年比 -5.8%） |
| 減価償却費 | 343,252千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取補償金 25,903千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,007千円、投資有価証券評価損 46,197千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 17,280,200株 |
| 期末自己株式数 | 610,651株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は新システムへの切り替え負荷の長期化や新型コロナウイルス感染症対応による営業活動停滞の影響を受け、費用面ではシステム関連費用、人員強化、システム投資、プロモーション強化などで経費負担が増加した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新システムへの切り替えに伴う業務運営への負荷の長期化や、新型コロナウイルス感染症への対応優先による営業活動の停滞に加え、システム関連費用、人員強化、システム投資、プロモーション強化などにより経費負担が大幅に増加したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。