読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-550
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。修正された予想
2022 年３月期・通期前回予想の公表 2021 年５月 14 日売上高6,500→5,800百万円
-10.8%
営業利益850→300百万円
-64.7%
経常利益850→300百万円
-64.7%
親会社株主に帰属する当期純利益570→210百万円
-63.2%
１株当たり当期純利益33.57→12.56円 銭
-62.6%
棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
修正の理由
メンタリティマネジメント事業で新サービスへの切り替え負荷と営業従業員の想定外の退職により営業活動が停滞した。就業障がい者支援事業では、顧客企業のコロナワクチン職域接種対応優先による新規導入の長期化、案件の来期へのスライド、競争激化によるロスト案件が発生した。費用面ではサービス刷新、新サービス・システム開発投資、ITを含む人員強化等を計画どおり実行している。
前期実績売上高5,452百万円、営業利益726百万円、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益496百万円、1株当たり当期純利益29.25円（2021 年３月期）
配当予想の修正期末配当予想を11円00銭から10円00銭に減額し、年間配当予想も11円00銭から10円00銭に修正
連結・個別の別連結
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上高 | 6,500百万円 → 5,800百万円（-10.8%） |
| 営業利益 | 850百万円 → 300百万円（-64.7%） |
| 経常利益 | 850百万円 → 300百万円（-64.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 570百万円 → 210百万円（-63.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 33.57円 銭 → 12.56円 銭 |
| 対象決算期 | 2022 年３月期 |
| 対象期間 | 通期 |
| 前回予想の公表日 | 2021 年５月 14 日 |
| 前期実績 | 売上高5,452百万円、営業利益726百万円、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益496百万円、1株当たり当期純利益29.25円（2021 年３月期） |
| 修正の理由 | メンタリティマネジメント事業で新サービスへの切り替え負荷と営業従業員の想定外の退職により営業活動が停滞した。就業障がい者支援事業では、顧客企業のコロナワクチン職域接種対応優先による新規導入の長期化、案件の来期へのスライド、競争激化によるロスト案件が発生した。費用面ではサービス刷新、新サービス・システム開発投資、ITを含む人員強化等を計画どおり実行している。 |
| 配当予想の修正 | 期末配当予想を11円00銭から10円00銭に減額し、年間配当予想も11円00銭から10円00銭に修正 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
この書類が述べていない項目（1件）
特別損失の内容と金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メンタリティマネジメント事業では、新サービスへの切り替え負荷、営業従業員の想定外の退職により営業活動が停滞した。就業障がい者支援事業では、コロナワクチン職域接種対応の影響による新規導入の長期化、案件の来期へのスライド、競争激化によるロスト案件が発生した。一方、サービス刷新、新サービス・システム開発投資、ITを含む人員強化などの費用は計画どおり実行している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。