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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が79.4億円で基準の100億円を下回っているため、2024年3月期末までに基準へ適合する計画書を東証へ提出した。中期経営計画2023による事業成長、ガバナンス強化、IR活動などで企業価値と株価の向上を目指す。

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経営計画として書かれたこと

策定
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 開始年度:非開示、最終年度:2024年3月期
公表日 2021年12月17日
売上高+101.8%
基準 5,452目標11,000百万円
営業利益+203.0%
基準 726目標2,200百万円
営業利益率+6.7pt
基準 13.3目標20%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか7,000百万円(売上、FY20計画対実績) → 5,452百万円(売上、FY20計画対実績)-22.1%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額約30億円(DX累計投資予算、3年間)
分野別の投資額分野 DX / 投資額 約30億円 / 期間 3年間、分野 CVC投資 / 投資額 1社あたり数千万~100百万円程度 / 条件 マイナー投資を想定。事業戦略次第でマジョリティ投資も検討
資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価流通株式時価総額が基準未達であり、当社株価を上昇させることが最大の課題。PBRは非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01「DXプラットフォームの展開」
02「BtoBtoE領域への進出」
03「資本提携・オープンイノベーションの加速」
04「人財育成強化・健康経営推進」
05「ITケイパビリティの強化」
06コーポレートガバナンスの一層の充足
07積極的なIR活動
08必要な資本政策を適時実行
計画の前提パーソナルヘルスケア・パーソナルメンタルヘルスケア市場は2,760億(2023)、福利厚生アウトソーシング市場は1,040億(2023)。出所:矢野経済研究所の調査レポート、ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント・ジャパン株式会社調べに基づき推計。為替レート等の前提は非開示。
セグメント別目標セグメント メンタリティマネジメント / 売上目標 6,000~6,700百万円 / 営業利益目標 800~940百万円、セグメント 就業障がい者支援 / 売上目標 2,200~2,500百万円 / 営業利益目標 540~690百万円、セグメント リスクファイナンシング / 売上目標 300百万円 / 営業利益目標 190百万円、セグメント 新規事業 / 売上目標 500~1,500百万円 / 営業利益目標 70~380百万円
非財務目標指標 健康診断有所見率 / 目標値 非開示 / 時期 2023年、指標 プレゼンティーズムによる生産性損失割合 / 目標値 非開示 / 時期 2023年
対象市場の規模パーソナルヘルスケア・パーソナルメンタルヘルスケア:2,760億(2023)、福利厚生アウトソーシング:1,040億(2023)。出所:矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」「パーソナルヘルスケアサービス市場の現状と展望」、ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント・ジャパン株式会社調べに基づき推計。
見直し・取り下げの理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が基準に到達していないという結果を踏まえ、中長期的な企業価値の向上と株式市場での適切な評価を得て当社株価を上昇させることが最大の課題と認識。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間開始年度:非開示、最終年度:2024年3月期
計画に対する動き策定
売上高目標5,452百万円 → 9,000~11,000
営業利益目標726百万円 → 1,600~2,200
営業利益率目標13.3% → 17.8%~20.0%
PBR・株価に関する自己評価流通株式時価総額が基準未達であり、当社株価を上昇させることが最大の課題。PBRは非開示。
投資計画の総額約30億円(DX累計投資予算、3年間)
分野別の投資額分野 DX / 投資額 約30億円 / 期間 3年間、分野 CVC投資 / 投資額 1社あたり数千万~100百万円程度 / 条件 マイナー投資を想定。事業戦略次第でマジョリティ投資も検討
セグメント別目標セグメント メンタリティマネジメント / 売上目標 6,000~6,700百万円 / 営業利益目標 800~940百万円、セグメント 就業障がい者支援 / 売上目標 2,200~2,500百万円 / 営業利益目標 540~690百万円、セグメント リスクファイナンシング / 売上目標 300百万円 / 営業利益目標 190百万円、セグメント 新規事業 / 売上目標 500~1,500百万円 / 営業利益目標 70~380百万円
非財務目標指標 健康診断有所見率 / 目標値 非開示 / 時期 2023年、指標 プレゼンティーズムによる生産性損失割合 / 目標値 非開示 / 時期 2023年
計画の前提パーソナルヘルスケア・パーソナルメンタルヘルスケア市場は2,760億(2023)、福利厚生アウトソーシング市場は1,040億(2023)。出所:矢野経済研究所の調査レポート、ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント・ジャパン株式会社調べに基づき推計。為替レート等の前提は非開示。
重点施策「DXプラットフォームの展開」、「BtoBtoE領域への進出」、「資本提携・オープンイノベーションの加速」、「人財育成強化・健康経営推進」、「ITケイパビリティの強化」、コーポレートガバナンスの一層の充足、積極的なIR活動、必要な資本政策を適時実行
前計画の実績7,000百万円(売上、FY20計画対実績) → 5,452百万円(売上、FY20計画対実績)
見直し・取り下げの理由移行基準日時点で流通株式時価総額が基準に到達していないという結果を踏まえ、中長期的な企業価値の向上と株式市場での適切な評価を得て当社株価を上昇させることが最大の課題と認識。
対象市場の規模パーソナルヘルスケア・パーソナルメンタルヘルスケア:2,760億(2023)、福利厚生アウトソーシング:1,040億(2023)。出所:矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」「パーソナルヘルスケアサービス市場の現状と展望」、ラッセル・マインドフルネス・エンターテインメント・ジャパン株式会社調べに基づき推計。
公表日2021年12月17日
この書類が述べていない項目(8件)
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

移行基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準に達していなかったため。会社は、中長期的な企業価値の向上と株式市場での適切な評価を得て株価を上昇させることを最大の課題とし、事業成長、コーポレートガバナンスの充足、積極的なIR活動によって基準適合を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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