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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-15
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高2,612百万円前年比 +7.0%進捗 40.2%
営業利益-15百万円
経常利益-21百万円
純利益（親会社株主帰属）-28百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.71円
期末の財政状態
総資産5,828百万円
うち純資産 3,194 百万円自己資本比率 53.9%前期末比 -8.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+703,653
投資-1,583,121
財務-469,151
純増減-1,348,619
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,407,782千円
セグメント別売上高メンタリティマネジメント事業 1,976,540千円（前年比 +9.4%）、就業障がい者支援事業 478,358千円（前年比 +0.6%）、リスクファイナンシング事業 157,826千円（前年比 -1.5%）
セグメント別利益メンタリティマネジメント事業 271,156千円（前年比 -5.2%）、就業障がい者支援事業 -60,401千円、リスクファイナンシング事業 121,215千円（前年比 -3.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,500百万円（前年比 +19.2%）
営業利益850百万円（前年比 +16.9%）
経常利益850百万円（前年比 +16.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（前年比 +14.9%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 11円（+10.0%）
業績の増減要因
メンタリティマネジメント事業の伸長により増収となった一方、人員強化やシステム投資、システム切り替えに伴う一時的な費用などにより経費負担が大幅に増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は記載なし
特別損益の内訳当期の特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費152,119千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数17,280,200
期末自己株式数611,202
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 2,612百万円（前年比 +7.0%） |
| 営業利益 | -15百万円 |
| 経常利益 | -21百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -28百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.9% / 前期末 62.1% |
| 総資産 | 5,828百万円 |
| 純資産 | 3,194百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 703,653千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,583,121千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -469,151千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,407,782千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,500百万円（前年比 +19.2%） / 営業利益 850百万円（前年比 +16.9%） / 経常利益 850百万円（前年比 +16.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 570百万円（前年比 +14.9%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 11円（+10.0%） |
| セグメント別売上高 | メンタリティマネジメント事業 1,976,540千円（前年比 +9.4%）、就業障がい者支援事業 478,358千円（前年比 +0.6%）、リスクファイナンシング事業 157,826千円（前年比 -1.5%） |
| セグメント別利益 | メンタリティマネジメント事業 271,156千円（前年比 -5.2%）、就業障がい者支援事業 -60,401千円、リスクファイナンシング事業 121,215千円（前年比 -3.4%） |
| 減価償却費 | 152,119千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期の特別利益・特別損失の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は記載なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,280,200 |
| 期末自己株式数 | 611,202 |
| 業績の増減要因 | メンタリティマネジメント事業の伸長により増収となった一方、人員強化やシステム投資、システム切り替えに伴う一時的な費用などにより経費負担が大幅に増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メンタリティマネジメント事業の伸長で増収となった一方、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、システム切り替えに伴う費用などにより経費負担が大幅に増加したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。