株式給付信託による取締役と株主との利害共有
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026信託保有株式数の増加有価証券報告書
「2026年３月31日時点で、3,407,318株を㈱日本カストディ銀行へ拠出しております。」
BBTの制度目的を継続して記載し、信託保有株式数は前連結会計年度末の3,187千株から3,407千株へ増加した。 - FY2025-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末3,452千株、当中間連結会計期間末3,187千株であり」
BBTの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は3,452千株から3,187千株へ減少した。 - FY2024信託保有株式数の増加有価証券報告書
「2024年３月31日時点で、3,452,385株を㈱日本カストディ銀行へ拠出しております。」
BBTの制度目的は継続している。信託保有株式数は前連結会計年度末の3,177千株から3,452千株へ増加した。 - FY2024-Q2信託保有株式数の増加有価証券報告書
「なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,208,084千円、当第２四半期連結会計期間末1,349,296千円であります。また、期末株式数は、前連結会計年度末3,177千株、当第２四半期連結会計期間末3,452千株であり」
BBTの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は3,177千株から3,452千株へ増加し、帳簿価額も増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末3,177千株、当第１四半期連結会計期間末3,177千株であり」
BBTの制度目的と運用が継続して記載されており、信託保有株式数は前期末から3,177千株で変動していない。 - FY2023-Q3信託保有株式数の減少有価証券報告書
「なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,236,676千円、当第３四半期連結会計期間末1,208,084千円であります。また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第３四半期連結会計期間末3,177千株であり」
BBTの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は3,252千株から3,177千株へ75千株減少した。 - FY2023-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第２四半期連結会計期間末3,177千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間2,886千株、当第２四半期連結累計期間3,220千株であります。」
BBTの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は3,252千株から3,177千株へ75千株減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第１四半期連結会計期間末3,252千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,915千株、当第１四半期連結累計期間3,252千株であります。」
BBTの制度目的と運用が継続しており、信託保有株式の期末株式数は3,252千株で前期末から変動していない。 - FY2022信託保有株式数の増加有価証券報告書
「2022年３月31日時点で、3,252,585株を㈱日本カストディ銀行へ拠出しております。」
BBTの制度目的は継続し、信託保有株式の期末株式数は前期末2,915千株から3,252千株へ増加した。 - FY2022-Q3信託保有株式数の増加有価証券報告書
「なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,111,396千円、当第３四半期連結会計期間末1,236,676千円であります。また、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当第３四半期連結会計期間末3,243千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間2,419千株、当第３四半期連結累計期間2,984千株であります。」
BBTの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は2,915千株から3,243千株へ増加した。 - FY2022-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当第２四半期連結会計期間末2,859千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間2,420千株、当第２四半期連結累計期間2,886千株であります。」
BBTの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は2,915千株から2,859千株へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。」
BBTによって取締役報酬と株式価値を連動させる制度目的が継続している。信託保有株式数は2,915千株で変動していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績ポイント 現行のビジネスモデルのもとではＲＯＥ等にハードルレートを設定し、株主資本等にそのハードルレートを乗じた額に実効税率を加味した連結の税金等調整前当期純利益等を、クリアすべきハードルとして設定いたします。」
BBTについて、従来の株価・業績連動の目的に加え、ROE等のハードルレートと連結税金等調整前当期純利益を用いる業績ポイントの算定方法が明示された。 - FY2021信託保有株式数の増加有価証券報告書
「また、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当連結会計年度末2,915千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度2,152千株、当連結会計年度2,456千株であります。」
BBTの制度目的は継続し、信託保有株式の期末株式数は2,423千株から2,915千株へ増加した。 - FY2021-Q3信託保有株式数の減少有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第３四半期連結会計期間末2,415千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間2,071千株、当第３四半期連結累計期間2,419千株であります。」
BBTの制度目的は継続している一方、信託保有株式の期末株式数は2,423千株から2,415千株へ減少した。 - FY2021-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第２四半期連結会計期間末2,415千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間2,072千株、当第２四半期連結累計期間2,420千株であります。」
BBTの制度目的は継続している一方、信託保有株式の期末株式数は2,423千株から2,415千株へ減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第１四半期連結会計期間末2,423千株であります。」
BBTによって取締役報酬と株式価値を連動させる制度が継続している。信託保有株式の期末株式数は2,423千株で変動していない。 - FY2020-Q3信託保有株式数の増加有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。なお、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第３四半期連結会計期間末2,144千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,654千株、当第３四半期連結累計期間2,071千株であります。」
BBTの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は前連結会計年度末の2,095千株から2,144千株へ増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。」
BBTによって取締役報酬と株式価値を連動させる方針が継続している。信託保有株式の期末株式数は前連結会計年度末2,095千株から当第2四半期末2,031千株となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。」
BBTによって取締役報酬と株式価値を連動させる方針が継続している。信託保有株式の期末株式数は1,360千株から2,095千株となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。」
BBTによって取締役報酬と株式価値を連動させる方針が継続している。信託保有株式の期末株式数は1,360千株から2,095千株となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。」
BBTによって取締役報酬と株式価値を連動させる方針が継続している。信託保有株式の期末株式数は1,360千株で、前期末から変動していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
取締役の報酬と株式価値を連動させるBBTが継続して運用されている。信託保有株式の期末株式数は506千株から1,360千株となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
取締役の報酬と株式価値を連動させるBBTが継続して運用されている。信託保有株式は506千株である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
取締役等の報酬と株式価値を連動させるBBTが継続して運用されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（BBT)」を導入しております。」
BBTによる取締役等の報酬と業績・株式価値の連動方針が継続している。取締役等に取得させる予定の株式総数は506千株である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。」
BBTによって取締役報酬と株式価値を連動させる方針が継続している。信託保有株式は506千株で変動していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。」
BBTによって取締役報酬と株式価値を連動させる方針が継続している。信託保有株式は506千株で変動していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。」
取締役報酬を株式価値と連動させ、中長期的な業績・企業価値への貢献意識を高める制度としてBBTが説明されている。