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株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(BBT)を継続するため、取締役等への将来の株式給付に備えて、自己株式354,000株を信託口に処分することを決議した。実際の給付株式数は、役位や業績達成度などにより変動する。

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規模
354000
株
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(BBT)への処分)

誰に、どれだけ出るか354,000株

普通株式 354,000株(自己株式)

当社の監査等委員でない取締役6名・329,500株
当社が指定する当社子会社の取締役2名・24,500株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき554円
発行価額の総額196,116,000円
調達する資金の額
処分総額 196,116,000円。差引手取概算額は非開示
発行済株式総数

発行済株式総数に対して1.04%、総議決権個数に対して1.06%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
役位及び業績達成度等によりポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときにポイント相当の株式を給付
対象者の区分と人数
区分 当社の監査等委員でない取締役 / 人数 6名 / 割当株数 329,500株、区分 当社が指定する当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 24,500株
割当予定先の保有方針
本制度に基づく取締役等への給付のため、信託口が当社株式を保有・処分する。個別のロックアップ等は非開示
払込期日
2026年12月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値554円。ディスカウント率・プレミアム率は0%相当
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(BBT)への処分)
発行・処分する株式数普通株式 354,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき554円
発行価額の総額196,116,000円
調達する資金の額処分総額 196,116,000円。差引手取概算額は非開示
払込期日2026年12月1日
割当予定先名称 当社の監査等委員でない取締役 / 人数 6名 / 株数 329,500株、名称 当社が指定する当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 24,500株
割当予定先の保有方針本制度に基づく取締役等への給付のため、信託口が当社株式を保有・処分する。個別のロックアップ等は非開示
希薄化率発行済株式総数に対して1.04%、総議決権個数に対して1.06%
発行済株式総数34,029,544株 → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値554円。ディスカウント率・プレミアム率は0%相当
譲渡制限の解除条件役位及び業績達成度等によりポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときにポイント相当の株式を給付
対象者の区分と人数区分 当社の監査等委員でない取締役 / 人数 6名 / 割当株数 329,500株、区分 当社が指定する当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 24,500株
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための追加信託を行い、本制度の運営に必要な当社株式を保有・処分するため。希薄化の規模は、本制度の目的に照らして合理的と判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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