ソニー株式会社による支配とグループ関係
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
ソニーフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年10月１日付で当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフに伴う現物配当の効力が発生しました。これにより、ソニーグループ株式会社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。」
ソニーグループ株式会社による100％保有から、パーシャル・スピンオフの効力発生により親会社ではなくその他の関係会社となる関係変更が実現した。グループ通算制度からも離脱している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「本スピンオフの実行により、SGCは当社の親会社に該当しないこととなり、当社はSGCの持分法適用関連会社となる予定であります。異動後の当該親会社の所有に係る当社の議決権の当社の総株主等の議決権に対する割合は20％未満となる予定です。」
ソニーグループ株式会社による100％保有から、パーシャル・スピンオフ後に親会社でなくなり、持分法適用関連会社となる予定へ関係が変化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ソニーグループ株式会社 435,100,266 100.00」
2024年9月30日時点で、ソニーグループ株式会社が当社株式を100％保有している状態を再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ソニーグループ株式会社 435,100,266 100.00」
2023年9月30日時点で、ソニーグループ株式会社が当社株式を100％保有している状態を大株主の状況として再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100％保有しております。」
ソニーグループ株式会社による完全保有を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100％保有しております。」
完全子会社化後のソニーグループ株式会社による100％保有を再確認している。 - FY2021達成有価証券報告書
「2020年９月 ソニー株式会社が当社を完全子会社化」
前年度に示された親会社による完全子会社化の方針が、2020年9月に実施済みの事実として記載されている。 - FY2020完全子会社化・上場廃止方針を公表有価証券報告書
「ソニー株式会社による当社の普通株式および本新株予約権に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。」
親会社による公開買付けを通じて当社を完全子会社化し、上場廃止とする方針が示された。 - FY2019-Q2持株比率の表示更新有価証券報告書
「ソニー株式会社 283,050,000 65.06」
2018年9月30日現在の大株主表で、ソニー株式会社の所有株式数と所有割合を283,050,000株、65.06％として記載している。 - FY2018-Q2持株比率の表示更新有価証券報告書
「ソニー株式会社 274,050,000 62.99」
平成29年9月30日現在の大株主表で、ソニー株式会社の所有株式数と発行済株式総数に対する割合を274,050,000株、62.99％として記載している。 - FY2017-Q2持株比率の表示更新有価証券報告書
「ソニー株式会社 270,135,000 62.10」
平成28年9月30日現在の大株主表では、ソニー株式会社の所有株式数と発行済株式総数に対する割合を270,135,000株、62.10％として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソニー㈱は当社の発行済株式総数（普通株式）の60.0％を保有しており、当社グループは、同社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という）に属しております。」
親会社が議決権の60％を保有し、金融分野のグループ会社として位置付けられている構造。