「ソニー」商号・商標の使用許諾リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社及び当社グループ各社においてソニーブランドを継続使用して中長期での更なる成長を実現するべく、当社はソニーグループ株式会社と「商号・商標使用許諾契約」を締結することでライセンスを受け、当社グループ各社は当社と「金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約」を締結することでサブライセンスを受けております。」
スピンオフ後もソニーブランドを継続使用するための親会社との使用許諾契約およびグループ各社への再許諾契約が締結され、従来の継続使用方針が契約として実現した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「同社及び当社は今後新たな契約を締結し、当該契約に基づき2025年10月に予定される当社のパーシャル・スピンオフ後も当社として中長期での更なる成長を実現するために、当社及び当社グループ各社においてソニーブランドを継続使用予定です。」
親会社の持株比率低下により商号・商標使用許諾が解除されうる従来のリスクに対し、スピンオフ後の継続使用を新契約で実現する方針を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニーグループ株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。」
ソニー商号・商標の使用許諾契約と、親会社の議決権比率等に基づく解除条件を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニーグループ株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。」
ソニー商号・商標の使用許諾契約と、親会社の議決権比率等に基づく解除条件を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。」
ソニー商号・商標の使用許諾契約と、親会社の議決権比率等に基づく解除条件を再掲している。 - FY2019-Q2商号・商標使用許諾契約を追加締結有価証券報告書
「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社は、2018年７月10日付で、ソニー株式会社との間で商号・商標使用許諾契約を締結しております。」
新設されたベンチャーキャピタル事業会社について、ソニー株式会社との商号・商標使用許諾契約の締結を記載している。 - FY2018-Q2商号・商標使用許諾契約を締結・変更有価証券報告書
「ソニー生命の100％子会社であるSony Life Singapore Pte. Ltd.は、平成29年８月７日付で、また、その子会社であるSony Life Financial Advisers Pte. Ltd.は、平成29年８月10日付で、ソニー（株）との間で商号・商標使用許諾契約をそれぞれ締結しております。また、ソニー生命株式会社は、平成29年８月31日付で、ソニー㈱との間で商号・商標使用許諾契約を変更しております。」
シンガポール子会社2社がソニー株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結し、ソニー生命も同契約を変更した事実を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は「ソニー」の名称が、当社グループのブランド認知度や成長に貢献していると考えており、ソニー㈱による当社の株式保有比率の低下などにより上記商号・商標使用許諾契約が終了する場合には、当社グループの営業、マーケティング、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
親会社の持株比率等を条件とするブランド使用許諾への依存。