大規模災害・感染症による保険金支払、貸倒れ、業務停止のリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「経常利益は、自然災害の減少に伴う損害率の低下を主因として、125億円(同73.9%増)となりました。」
当年度は自然災害の減少により損害率が低下し、損害保険事業の利益が増加した。ただし、大規模災害リスク自体の消失を示す記載ではない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「経常利益は、自然災害の減少等により損害率が低下したことにより、60億円(同111.6%増)となりました。」
当中間期は自然災害の減少等により損害率が低下し、損害保険事業の利益が増加した。ただし、大規模災害リスク自体の消失を示す記載ではない。 - FY2025前進有価証券報告書
「パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損等(オペレーショナルにも影響)」
パンデミック・大規模災害リスクに気候変動起因の事象を明示的に含め、TCFDに基づく1.5℃・2℃・4℃シナリオ分析と対応策を開示した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了した」
新型コロナウイルス感染症に係るみなし入院等への入院給付金の特別取扱を2023年5月8日以降終了した。感染症に伴う保険金支払対応の特例が縮小された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増し、保険関連収支や事務態勢等に相応の影響が生じました。しかしながら、入院給付金等に係る支払対象の見直しや事務態勢の増強・効率化などを実施した結果、当連結会計年度末に向け、その影響は沈静化の方向に向かいました。」
感染症による保険金・給付金請求の増加は発生したが、支払対象の見直し、事務態勢の増強・効率化により影響は沈静化の方向と記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、前年度に引き続き各社で対応に尽力したことや、ワクチン接種が進んでいることなどから、当連結会計年度末までの期間では、比較的軽微なものとすることができました。」
感染症リスクは継続して認識されているが、各社の対応とワクチン接種の進展により、年度末までの影響は比較的軽微だったと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該感染症の影響は、ソニー生命におけるリモートコンサルティングの導入や、各社でテレワークに尽力したこと等により、当連結会計年度末までの期間では、比較的軽微なものとすることができました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続して最重要リスクと評価されている一方、リモートコンサルティングやテレワークによって年度末までの影響を比較的軽微に抑えたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、113億円(同56.4%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう対策費用が実際に計上され、生命保険事業の利益に影響した。事業等のリスクについては、新たなリスクや重要な変更はないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社では、有価証券報告書提出日現在、最も留意を要するリスクは、新型コロナウイルス感染症の影響であると評価しており、各社の社長を本部長とする対策本部を設置するなど、経営トップが陣頭指揮を執っております。」
新型コロナウイルス感染症が実際の経営上の主要リスクとなり、金融市場、投資先・与信先、新契約、経費効率などへの影響可能性を会社が明示した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、自然災害の影響により損害率が上昇したものの、事業費率の低下などにより、54億円(同18.8%増)となりました。」
自然災害の影響で損害保険事業の損害率が上昇し、大規模災害等が保険金支払・収益へ影響するリスクが実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
地震、津波、巨大災害、感染症、異常気象による保険金・給付金増加、銀行の貸倒れ・担保価値下落、首都圏集中による業務停止を記載。