サステナビリティ・ダイバーシティ・働き方改革の推進
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「〔ＫＰＩ〕 2025年度7,000人 （上記（ａ）と（ｂ）合計） デジタル人財の推移（グループ国内保険会社５社合計） （各年度４月１日時点） 2023年度 2024年度 2025年度 3,601人 5,814人 8,490人」
デジタル人財は8,490人となり、2025年度7,000人のKPIを上回った。海外人財も1,243人となり、1,200人のKPIを上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「〔ＫＰＩ〕 女性管理職比率 30％ (2030年度末) 2024年４月時点21.6％ 女性ライン長比率15％ (2030年度末) 2024年４月時点18.4％」
女性管理職比率は2024年4月時点21.6％へ上昇し、2030年度末30％のKPIに向けて進捗した。男性育児休業取得率は2023年度89.9％で、2025年度100％・取得日数4週間のKPIを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「〔ＫＰＩ〕 女性管理職比率 30％ (2030年度末) 2023年４月時点19.5％ 女性ライン長比率15％ (2030年度末) 2023年４月時点12.9％」
サステナビリティ・ダイバーシティ・働き方改革が、女性管理職比率・女性ライン長比率の2030年度KPIとして具体化された。男性育児休業についても2025年度取得率100％、取得日数4週間の目標を設定し、2022年度取得率92.5％まで進捗した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行により、海外における保険金支払の増加や、国内における生命保険料の減収などの影響を受けましたが、お客さまの非接触志向の高まりを踏まえたビジネススタイルの構築に取り組むとともに、リモートワークの活用、ペーパーレスの推進、オフィススペースの有効活用など生産性をより高める取組みを進めました。」
働き方改革・生産性向上について、リモートワーク、ペーパーレス、オフィススペース活用という具体的な施策が実施された。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、業界初となる「社会貢献特約」の取扱いを開始するなど、「サステナブルな社会」の実現に貢献する商品・サービスを提供いたしました。」
サステナビリティを委員会運営や人財方針だけでなく、社会貢献特約などの商品・サービス提供へ具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会（原則年４回） グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、人財力向上（働き方改革）及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を行います。」
サステナビリティ委員会を継続運営し、サステナビリティ、ダイバーシティ、人財力向上・働き方改革をグループ横断の協議対象としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「サステナビリティ委員会（原則年４回） グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、人財力向上（働き方改革）及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を行います。」
サステナビリティ、ダイバーシティ＆インクルージョン、人財力向上・働き方改革を扱う委員会と、原則年4回の運営頻度を初めて具体的に開示した。