社外取締役比率の引上げとガバナンス態勢の拡充
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役11名（男性８名、女性３名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役（独立役員）を選任することで、業務執行から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。」
取締役11名・社外取締役5名の体制を維持し、独立社外取締役による監視・監督と透明性の確保を継続している。 - FY2022取締役体制を11名・社外取締役5名へ変更有価証券報告書
「取締役11名（男性８名、女性３名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。」
取締役体制は前年度の10名・社外取締役4名から11名・社外取締役5名へ変更され、社外取締役比率は引き続き3分の1超となった。 - FY2021取締役体制を10名・社外取締役4名へ変更有価証券報告書
「取締役10名（男性８名、女性２名）のうち３分の１を超える４名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。」
従来の取締役12名・社外取締役5名から、取締役10名・社外取締役4名の体制へ変更された。社外取締役比率は引き続き3分の1を超えている。 - FY2020前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。」
社外取締役全員と主要な社内取締役がガバナンスを協議するガバナンス委員会の設置・運営を具体的に開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役12名（男性10名、女性２名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。」
社外取締役5名・取締役12名の体制を維持し、監督機能と透明性の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役12名（男性10名、女性２名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。」
社外取締役5名、取締役12名の体制を維持し、監視・監督機能と透明性の強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役12名（男性10名、女性2名）のうち３分の１を超える5名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。」
社外取締役5名、取締役12名の体制と、社外取締役比率が3分の1超であることを開示し、監督機能と透明性の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立社外取締役の比率を３分の１に引き上げるなど、コーポレートガバナンス態勢のさらなる拡充に取り組んだ」
独立社外取締役比率を3分の1に引き上げ、委員会設置等と併せて監督機能と透明性を強化している。