グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定するグループ通算制度を適用しております。」
グループ通算制度の適用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に予定していたグループ通算制度への移行を当年度から実施し、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に予定としていたグループ通算制度への移行を第１四半期から実施しており、第３四半期においてもその適用及び関連する会計処理を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に翌年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行を、当第１四半期連結会計期間から実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。」
グループ通算制度への移行が翌連結会計年度から実施される段階に進み、関連する実務対応報告第42号を翌年度期首から適用する予定を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を改正前の税法の規定に基づいて算定する処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を改正前の税法の規定に基づいて算定する処理を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、実務対応報告第39号に基づき改正前の税法の規定を適用する処理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、実務対応報告第39号に基づき改正前の税法の規定を適用する処理を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、実務対応報告第39号に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を改正前の税法の規定に基づいて算定している。