優先株式取得に伴う資本政策・財務状態への影響
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した（１）財務に関するリスクのうち、「⑧優先株式の取得に関するリスク」及び「⑨優先株式による希薄化リスク」は消滅しております。」
第１回第七種優先株式の取得・消却が完了し、優先株式の取得に関するリスクも消滅したと明示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得の内容 （１）取得対象株式の種類 株式会社池田泉州ホールディングス 第１回第七種優先株式 （２）取得対象株式の総数 25,000,000株 （４）取得価額の総額 25,215,750,000円」
優先株式の取得財源を確保するための資本政策を進め、2022年７月15日に25,000,000株を総額252億1,575万円で取得・消却した。取得に伴う財務状態等への影響については、取得実施の事実が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「本件の資本準備金の額の減少は、当社の第１回第七種優先株式を取得するための財源を確保し、本件優先株式の取得を確実に遂行することを目的とするものであります。」
優先株式の金銭取得方針に関して、資本準備金250億円をその他資本剰余金へ振り替える議案を付議し、取得財源確保の具体策を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同優先株式を2022年７月１日以降に金銭を対価として取得する方針を有しております。取得に際して、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。」
2022年７月１日以降の優先株式取得方針と、取得が財政状態、分配可能額及び株価に及ぼす可能性を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。」
優先株式取得に伴う財政状態、分配可能額及び株価への影響可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。」
優先株式取得に伴う財政状態、分配可能額及び株価への影響可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。」
優先株式取得に伴う資本政策及び財務状態への影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、必要に応じて優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。」
優先株式の取得を資本政策上の検討事項として記載している。