銀行を中心とした金融サービス・グループ事業
FY2016に初出。31回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され」
絆３号ファンドを清算により連結範囲から除外する一方、絆４号ファンド、池田泉州M&Aソリューション及び池田泉州インベストメントを加え、連結子会社は22社から23社となった。 - 2026-05-15前進決算
「期中における連結範囲の重要な変更：有 池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合 新規 ３社 （社名）池田泉州Ｍ＆Ａソリューション株式会社 池田泉州インベストメント株式会社」
事業承継ファンド絆４号に加え、M&A支援会社及び投資専門子会社を新たに連結範囲へ含めたことを確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合に出資し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
新たな事業承継ファンドへの出資・連結範囲への算入により、連結子会社は22社となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
銀行業を中心にリース業等の金融サービスを提供するグループ事業の内容及び主要関係会社について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社で構成され」
関西イノベーションネットワーク２号、01Bank設立準備株式会社及び池田泉州エリアサポート株式会社を連結範囲に加え、連結子会社は前年度末の19社から22社となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。」
銀行業を中心にリース業等の金融サービスを提供するグループ事業の内容について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。」
銀行業を中心にリース業等の金融サービスを提供するグループ事業の内容について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
新たな投資事業有限責任組合を連結範囲に含めた結果、2023年６月30日現在の連結子会社は前年度末の19社から20社となった。 - FY2023連結子会社数の減少有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社２社で構成され」
池田泉州投資顧問株式会社及びＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合を清算により連結範囲から除外し、池田泉州債権回収株式会社を新規設立して連結範囲に含めた結果、連結子会社は19社となった。 - FY2023-Q3連結範囲の変更有価証券報告書
「また、池田泉州投資顧問株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。」
池田泉州投資顧問株式会社の清算結了により連結範囲から除外された。池田泉州債権回収株式会社の新規設立による連結範囲への追加もあり、2022年12月31日現在の連結子会社数は20社となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「池田泉州債権回収株式会社を新規設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
債権回収会社を新規設立し、当四半期から連結範囲に含めた。連結子会社数は21社となっている。 - FY2022連結子会社数の減少とファンド入替有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社で構成され」
連結子会社は前年度の21社から20社となった。事業承継ファンド絆２号を清算により除外する一方、絆３号を連結範囲に含めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合に出資し、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
新たな事業承継ファンドへの出資により、同組合を第３四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。期末の連結子会社数は21社である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更や異動がないことを再確認している。 - FY2021-Q2連結子会社数の減少有価証券報告書
「池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、2020年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社の清算結了により連結範囲から除外され、連結子会社数は前年度末の22社から21社となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更や異動がないことを再確認している。 - FY2020連結子会社数の減少継続有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社で構成され」
前年度の連結子会社24社から、３社の清算による連結除外と関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合の追加を経て22社となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、2019年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
清算による２社の連結除外と関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合の連結範囲への追加後、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社という構成を再確認している。 - FY2020-Q2連結範囲の入れ替えと子会社数の増加有価証券報告書
「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、2019年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
２社の清算による連結除外があった一方、新たな投資事業有限責任組合を連結範囲に含め、連結子会社数は前四半期の22社から23社となった。 - FY2020-Q1連結子会社数の減少継続有価証券報告書
「この結果、2019年６月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
池田泉州モーゲージサービス株式会社及びエイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合の清算結了により連結範囲から除外され、連結子会社は前年度末の24社から22社となった。 - FY2019連結子会社数の減少継続有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社２社で構成され」
清算結了した３社を連結範囲から除外し、連結子会社は前年度の27社から24社となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、平成30年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社の清算結了後のグループ構成として、連結子会社26社及び持分法適用関連会社２社を再確認している。 - FY2019-Q2連結子会社数の減少有価証券報告書
「池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、平成30年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社の清算結了により連結範囲から除外され、連結子会社は前年度末の27社から26社となった。 - FY2018連結範囲の入れ替え有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社２社で構成され」
池田泉州オートリース株式会社を株式取得により連結子会社化する一方、２ファンドの清算結了により連結範囲から除外し、連結子会社は27社となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、平成29年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。」
池田泉州オートリース株式会社の連結子会社化後のグループ構成として、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「株式の取得により池田泉州オートリース株式会社を連結子会社にしております。」
株式取得により池田泉州オートリース株式会社を連結子会社化し、平成29年６月末の連結子会社数は29社となった。金融サービス・グループの事業基盤が拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社２社で構成され」
リース子会社の合併に加え、ファンド２組合の清算による連結除外及びニュービジネスファンド５号の連結範囲への追加があり、年度末の連結子会社数は28社となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社（連結子会社）並びに泉銀総合リース株式会社（連結子会社）は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。」
リース子会社２社の合併完了と、平成28年12月31日現在の連結子会社29社・持分法適用関連会社２社というグループ構成を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社（連結子会社）並びに泉銀総合リース株式会社（連結子会社）は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。」
リース子会社２社の合併完了と、平成28年９月30日現在の連結子会社29社・持分法適用関連会社２社というグループ構成を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社と泉銀総合リース株式会社は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。」
リース子会社２社の合併が完了し、平成28年６月30日現在のグループは連結子会社29社、持分法適用関連会社２社となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。」
銀行単一セグメントの下で、証券、リース、保証、カード、投資助言等を含むグループ構成を示している。