住宅ローン・預かり資産を中心とする個人リテール戦略
FY2016に初出。34回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07その他決算
「消費者ローンが減少した一方で、中央政府向け貸出及び事業性貸出が増加いたしました。」
貸出金の増加要因が、消費者ローンではなく中央政府向け貸出・事業性貸出となっている。 - FY2026事業性貸出・政府向け貸出中心の増加有価証券報告書
「貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出並びに中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比536億円（2.8％）増加し１兆9,671億円となりました。」
貸出金残高は増加したが、従来の住宅ローン・個人ローン中心ではなく、事業性貸出、地方公共団体向け貸出、中央政府向け貸出が主な増加要因と記載されている。 - FY2026-H1住宅ローン中心の貸出金残高減少有価証券報告書
「貸出金残高は、住宅ローンを中心に前連結会計年度末比90億円減少し１兆9,045億円となりました。」
貸出金残高は住宅ローンを中心に前年度末比90億円減少した。従来の事業性貸出中心の増加局面から、住宅ローン中心の減少へ動いている。 - FY2025-H1事業性貸出中心の増加継続有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比368億円増加し１兆9,038億円となりました。」
貸出金残高は事業性貸出を中心に増加し、前回の中央政府向け貸出中心の減少から、事業性貸出中心の増加へ変化している。 - FY2024-Q3中央政府向け貸出中心の減少継続・減少幅縮小有価証券報告書
「貸出金残高は、中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比146億円（0.7％）減少し１兆8,774億円となりました。」
中央政府向け貸出を中心とする貸出金残高の減少が続いたが、前四半期の979億円減少から減少幅は縮小した。 - FY2024-Q2中央政府向け貸出中心の減少有価証券報告書
「貸出金残高は、中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比979億円（5.1％）減少し１兆7,941億円となりました。」
前四半期の地方公共団体向け貸出中心の増加から、当第２四半期は中央政府向け貸出を中心とする減少へ変化した。 - FY2024-Q1地方公共団体向け貸出中心の増加有価証券報告書
「貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比365億円（1.9％）増加し１兆9,287億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比365億円増加した。増加要因は地方公共団体向け貸出が中心で、荘内銀行は522億円増加した一方、北都銀行は156億円減少した。 - FY2023-Q3事業性貸出中心の増加幅拡大有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比2,402億円（14.0％）増加し１兆9,523億円となりました。」
貸出金残高は事業性貸出を中心に前年度末比14.0％増加した。個人ローン中心の従来の個人リテール戦略ではなく、事業性貸出中心の増加がさらに拡大している。 - FY2023-Q2事業性貸出・中央政府向け貸出中心の増加拡大有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出及び中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,708億円（9.9％）増加し１兆8,830億円となりました。」
貸出金残高は前年度末比1,708億円増加し、増加要因は個人ローンではなく事業性貸出及び中央政府向け貸出が中心と記載されている。 - FY2023-Q1減少から増加へ反転・事業性貸出等中心有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出や地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比168億円（0.9％）増加し１兆7,289億円となりました。」
前年度末の貸出金残高減少から、当第１四半期は168億円増加へ転じた。増加要因は個人ローンではなく、事業性貸出や地方公共団体向け貸出が中心と記載されている。 - FY2022事業性貸出増加・消費者ローン減少有価証券報告書
「貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出が増加した一方で、消費者ローンの減少を主な要因として、前連結会計年度末比190億円（1.1％）減少し１兆7,121億円となりました。」
事業性貸出は増加した一方、消費者ローンの減少が主因となり、貸出金残高全体は190億円減少した。 - FY2022-Q3消費者ローン中心の減少継続・減少幅縮小有価証券報告書
「貸出金残高は、消費者ローンを中心に前連結会計年度末比168億円（0.9％）減少し１兆7,143億円となりました。」
貸出金残高は消費者ローンを中心に減少を続けたが、前第２四半期の279億円（1.6％）減少から減少幅は縮小した。 - FY2022-Q2消費者ローン中心の減少拡大有価証券報告書
「貸出金残高は、消費者ローンを中心に前連結会計年度末比279億円（1.6％）減少し１兆7,032億円となりました。」
貸出金残高は、前第１四半期の微減から減少幅が拡大し、消費者ローンを中心に前年度末比279億円減少した。 - FY2022-Q1事業性貸出・消費者ローン中心の微減有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出や消費者ローンを中心に前連結会計年度末比22億円（0.1％）減少し１兆7,289億円となりました。」
前年度末の事業性貸出中心の増加から、当第１四半期は事業性貸出や消費者ローンを中心に貸出金残高が微減した。 - FY2021事業性貸出中心の増加継続有価証券報告書
「貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出を中心に前連結会計年度末比332億円（1.9％）増加し１兆7,312億円となりました。」
貸出金残高は事業性貸出を中心に前年度末比332億円増加した。個人ローン中心の従来の個人リテール戦略とは異なる、事業性貸出中心の増加が続いている。 - FY2021-Q3事業性貸出中心の増加継続有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比430億円（2.5％）増加し１兆7,410億円となりました。」
貸出金残高は事業性貸出を中心に前年度末比430億円増加した。従来の個人ローン中心の個人リテール戦略ではなく、事業性貸出中心の増加が継続している。 - FY2021-Q2事業性貸出中心の増加継続有価証券報告書
「荘内銀行及び北都銀行においては、お取引先のニーズをお伺いしながら資金繰りニーズに積極的に対応する中で、山形県及び秋田県における事業性貸出（２行合算）が前年度末比748億円増加（うち保証協会保証付制度融資が前年度末比733億円増加、うちプロパー資金等が前年度末比14億円増加）しております。」
貸出金残高は事業性貸出を中心に前年度末比433億円増加し、個人ローン中心ではなく事業性貸出中心の増加が続いている。 - FY2021-Q1事業性貸出中心の増加有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比476億円（2.8％）増加し１兆7,456億円となりました。」
貸出金残高は前年度末の減少から増加へ転じたが、増加要因は個人ローンではなく事業性貸出が中心と記載されている。 - FY2020貸出金残高の減少継続・減少幅縮小有価証券報告書
「貸出金の当連結会計年度末残高は消費者ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比190億円（1.1％）減少し１兆6,979億円となりました。」
貸出金残高は減少を続けたが、前年度の213億円（1.2％）減少から減少幅は縮小した。 - FY2020-Q3貸出金残高の減少継続・減少幅縮小有価証券報告書
「貸出金残高は、消費者ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比117億円（0.6％）減少し１兆7,052億円となりました。」
貸出金残高の減少は続いたが、前第２四半期の前年度末比0.8％減少から、減少幅は0.6％へ縮小した。消費者ローンや地方公共団体向け貸出が主な減少要因とされている。 - FY2020-Q2増加から減少へ反転有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出や地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比138億円（0.8％）減少し１兆7,031億円となりました。」
前四半期の増加から一転し、貸出金残高は事業性貸出や地方公共団体向け貸出を中心に前年度末比で減少した。個人リテール戦略の直接的な進展を示す記載ではない。 - FY2020-Q1減少から増加へ反転有価証券報告書
「貸出金残高は、地方公共団体向け貸出などを中心に前連結会計年度末比86億円（0.5％）増加し１兆7,256億円となりました。」
前年度末の減少から、貸出金残高は地方公共団体向け貸出などを中心に86億円増加へ転じた。 - FY2019貸出金減少の要因と戦略的背景を説明有価証券報告書
「貸出金の当連結会計年度末残高は消費者ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比213億円（1.2％）減少し１兆7,169億円となりました。 第３次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践と筋肉質な経営体質の構築を目指す一方で、マイナス金利環境が長期化するなかで資金調達利回りの抑制や、生涯取引および複合取引を勘案したローン取引獲得に取り組んだことなどから、預金等残高および貸出金残高が減少しております。」
貸出金残高の減少が続き、消費者ローン・地方公共団体向け貸出が主な減少要因とされた。あわせて、資金調達利回りの抑制や生涯取引・複合取引を勘案したローン獲得という経営上の背景が説明されている。 - FY2019-Q3個人ローン・地方公共団体向け貸出中心の減少有価証券報告書
「貸出金残高は、個人ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年度末比281億円（1.6％）減少し１兆7,101億円となりました。」
貸出金残高の減少が続き、減少要因は個人ローンや地方公共団体向け貸出と記載されている。第２四半期の99億円減少から減少幅も拡大した。 - FY2019-Q2消費者ローン・事業性貸出中心の減少継続有価証券報告書
「貸出金残高は、消費者ローンや事業性貸出を中心に前年度末比99億円（0.5％）減少し１兆7,284億円となりました。」
前四半期に続き貸出金残高が減少し、今回は消費者ローンと事業性貸出が主な減少要因と記載されている。 - FY2019-Q1個人ローン・事業性貸出中心の減少継続有価証券報告書
「貸出金残高は、個人ローンや事業性貸出を中心に前連結会計年度末比102億円（0.5％）減少し１兆7,281億円となりました。」
前年度末に続き貸出金残高は減少し、今回は個人ローンと事業性貸出が主な減少要因と記載されている。 - FY2018個人ローン中心の貸出残高減少有価証券報告書
「貸出金の当連結会計年度末残高は個人ローンを中心に前連結会計年度末比209億円（1.1％）減少し１兆7,383億円となりました。」
従来の個人ローン中心の増加から、当年度は個人ローンを中心とする貸出金残高の減少へ変化した。 - FY2018-Q3地方公共団体向け貸出中心の増加継続有価証券報告書
「貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比63億円（0.3％）増加し１兆7,657億円となりました。」
貸出金残高は、前四半期に続き地方公共団体向け貸出を中心に増加した。個人ローン中心の個人リテール戦略そのものの進展ではなく、貸出残高の増加要因が継続していることを示している。 - FY2018-Q2地方公共団体向け貸出中心の微増有価証券報告書
「貸出金残高は、地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比13億円（0.0％）増加し１兆7,607億円となりました。」
前四半期の事業性貸出中心の減少から、当四半期は地方公共団体向け貸出を中心に微増へ転じた。 - FY2018-Q1事業性貸出中心の減少有価証券報告書
「貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比７億円（0.0％）減少し１兆7,585億円となりました。」
従来の個人ローン中心の増加とは異なり、当四半期は事業性貸出を中心に貸出金残高が前年度末比で減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「住宅ローン等個人向け貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比103億円（0.5％）増加の１兆7,593億円となりました。」
個人向け貸出、特に住宅ローン等が前年度末比103億円増加し、個人リテール戦略の進展が数値で示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「貸出金残高は、個人ローンを中心に前連結会計年度末比247億円（1.4％）増加し１兆7,737億円となりました。」
個人ローンを中心とする貸出金残高が、前連結会計年度末から247億円増加し、個人リテール戦略の測定可能な進展が続いている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「貸出金残高は、個人ローンを中心に前連結会計年度末比204億円（1.1％）増加し１兆7,694億円となりました。」
個人ローンを中心とする貸出金残高が前連結会計年度末比で増加し、個人リテール戦略に測定可能な進展がみられる。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅ローンや預かり資産など個人リテール戦略の推進等、両行で情報やノウハウを共有しながら積極的な営業展開に努めてまいりました。」
個人向け貸出と資産運用商品の拡大を、両行の情報・ノウハウ共有と組み合わせて推進している。