日本アジア証券の買収による営業基盤拡大
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「④ 統合効果の発揮・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮・米国株国内店頭取引、アジア株などの商品供給面の交流・役職員の価値観の共有 など」
日本アジア証券との合併後の統合効果について、営業基盤、商品供給、役職員の価値観共有を重点施策として引き続き掲げている。 - FY2019統合効果を重点施策として明示有価証券報告書
「④ 統合効果の発揮 ・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮 ・米国株国内店頭取引、アジア株などの商品供給面の交流 ・役職員の価値観の共有 など」
日本アジア証券との合併完了後の段階として、営業基盤、商品供給、役職員の価値観を対象とする統合効果の発揮を重点施策として明示している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は平成29年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併いたしました。」
日本アジア証券の吸収合併が平成30年7月1日付で完了した事実を、当四半期の連結範囲からの除外とともに確認している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は平成29年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併いたしました。」
日本アジア証券の吸収合併が平成30年7月1日を効力発生日として完了し、買収後の統合段階が実現した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、平成30年７月１日を合併効力発生日として、完全子会社である日本アジア証券株式会社（以下、「日本アジア証券」）を吸収合併することを決定しました。」
日本アジア証券の吸収合併について、平成30年7月1日の効力発生日を含む既決方針を再確認している。新たな完了実績ではない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成29年９月26日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社である日本アジア証券株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結しました。」
日本アジア証券の子会社化後の連携を次の段階へ進め、平成30年7月1日を効力発生日とする吸収合併を決議し、合併契約を締結した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは平成29年３月１日付けで完全子会社となった日本アジア証券株式会社（以下、「日本アジア証券」）との連携強化、当社の差別化戦略であるアジア株取引の拡大、お客様が抱える相続等のお悩みを解決するソリューション、地域の金融機関や地方の大学と連携した地域活性化に関する取組み等、様々な施策に取り組んでまいりました。 なお、当第１四半期連結累計期間より、日本アジア証券について、損益計算書を連結しております。」
買収完了後の日本アジア証券について、連携強化を施策として進めるとともに、当第1四半期から損益計算書の連結を開始した。 - FY2017達成有価証券報告書
「これに基づき、当社は、平成29年３月１日付で、日本アジア証券株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。」
日本アジア証券の100％取得・子会社化が平成29年3月1日に完了した。営業基盤拡大とソリューションサービス導入によるシナジーは今後の取り組みとして記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「平成29年１月27日開催の取締役会において、日本アジアグループ株式会社（以下「日本アジアグループ」といいます。）の子会社である日本アジア証券株式会社（以下「日本アジア証券」といいます。）の全株式を取得するため、日本アジアグループとの間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 企業結合日 平成29年３月１日（予定） 取得する議決権比率 100％ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得」
日本アジア証券の全株式を取得する契約を締結し、平成29年3月1日の買収完了と100％取得を予定している。営業基盤の拡大に加え、相続サポート、ビジネスサポート等のソリューションサービス導入によるサービス品質向上を狙いとして記載している。