ポジション限度額・日次報告・自己資本規制比率管理
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026自己資本規制比率が上昇有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 450.2 453.8」
ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告、ストレステストを含む管理枠組みを維持し、自己資本規制比率は前期の450.2％から453.8％へ上昇した。 - 2026-04-24その他決算
「自己資本規制比率 （Ｄ）/（Ｅ）×100（％） 450.2% 453.8%」
自己資本規制比率は前事業年度末の450.2％から453.8％へ上昇した。ポジション限度額・日次報告等の管理枠組みの変更は、この開示では示されていない。 - FY2026-H1自己資本規制比率が上昇有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 463.8 514.6」
ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。一方、自己資本規制比率は前年中間期末の463.8％から514.6％へ上昇した。 - FY2025自己資本規制比率が低下有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 487.1 450.2」
ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みを維持する一方、自己資本規制比率は前期の487.1％から450.2％へ低下した。 - FY2025-H1自己資本規制比率がさらに低下有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 566.2 463.8」
ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない一方、自己資本規制比率は前年中間期末の566.2％から463.8％へ低下した。 - FY2024-Q3自己資本規制比率がさらに低下有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 649.2 552.4」
ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない一方、自己資本規制比率は前年同期の649.2％から552.4％へ低下した。 - FY2024-Q2自己資本規制比率低下有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 677.7 566.2」
ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない一方、自己資本規制比率は前年同期の677.7％から566.2％へ低下した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 612.7 649.2」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は649.2％と開示された。ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 608.5 677.7」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は677.7％と開示された。ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 567.6 674.3」
自己資本規制比率を674.3％として開示している。ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 657.2 612.7」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は612.7％と開示された。前年同期の657.2％から低下したが、自己資本規制比率を管理・開示する枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 608.5」
2021年9月30日現在の自己資本規制比率は608.5％となった。前年同期の625.1％から低下したが、ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 657.4 567.6」
2021年6月30日現在の自己資本規制比率は567.6％となった。ポジション・リスク限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション（ストレステスト）を四半期ごとに実施しております。」
限度額配分、日次報告、自己資本規制比率管理、四半期ごとのストレステストを含む市場リスク管理体制を継続している。自己資本規制比率は596.1％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 646.6 657.2」
当第３四半期会計期間末の自己資本規制比率は657.2％と開示された。前年同期の646.6％から上昇しているが、ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 581.8 625.1」
当第２四半期会計期間末の自己資本規制比率は625.1％となった。自己資本規制比率を管理・開示する枠組みやポジション限度額、日次報告等について、重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 627.1 660.1」
自己資本規制比率は当第１四半期会計期間末に660.1％となった。ポジション・リスク限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、全取締役、執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション（ストレステスト）を四半期ごとに実施しております。」
従来の限度額配分・日次報告・自己資本規制比率管理に加え、自己保有有価証券の価格変動影響を四半期ごとに検証するストレステストを明記した。自己資本規制比率は652.1％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 587.1 646.7」
自己資本規制比率は前年同期末の587.1％から当第３四半期会計期間末には646.7％となった。ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 529.0 582.5」
当第２四半期会計期間末の自己資本規制比率は582.5％と開示された。ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 550.1 627.1」
当第1四半期会計期間末の自己資本規制比率は627.1％と開示された。前年同期の550.1％から上昇しているが、ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。」
半期ごとのポジション・リスク限度額、発行体別限度額、日次の時価・損益確認、リスク管理部による報告を継続している。自己資本規制比率は603.8％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 623.2 587.1」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は587.1％で、前年同期の623.2％から低下した。ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日） 当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日） 自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 602.0 529.0」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は529.0％と開示された。前年同期の602.0％から低下しているが、ポジション限度額・日次報告・リスク管理部による報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 547.2 550.1」
自己資本規制比率は当四半期末550.1％であり、ポジション限度額、日次報告、リスク管理部による報告等の管理枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。」
半期ごとのポジション・リスク限度額、日次の時価・損益確認、リスク管理部による報告、自己資本規制比率管理を継続している。当事業年度末の自己資本規制比率は582.7％。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 625.4 623.2」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率は623.2％と開示された。前四半期の602.0％から上昇したが、ポジション限度額・日次報告等の管理枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 651.4 602.0」
当第2四半期会計期間末の自己資本規制比率は602.0％と開示された。前年同期の651.4％から低下しているが、自己資本規制比率を管理・開示する枠組み自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。」
半期ごとのポジション・リスク限度額配分、日次の時価・損益確認、リスク管理部による報告、自己資本規制比率管理を継続している。当事業年度末の自己資本規制比率は606.8％。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 625.4」
当第3四半期会計期間末の自己資本規制比率625.4％を開示している。ポジション限度額・日次報告等の管理体制自体について、重要な変更の記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。」
取締役会による半期ごとの限度額配分、部門の日次時価評価・損益確認、リスク管理部の日次報告、月次の自己資本規制比率報告を運用している。