読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.9
%（営業利益の前期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高8,317百万円前年比 +4.1%
営業利益3,039百万円前年比 +12.9%
経常利益4,006百万円前年比 +16.0%
純利益（親会社株主帰属）4,790百万円前年比 +7.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益150.37円
売上高営業利益率36.5%
期末の財政状態
総資産80,600百万円
うち純資産 52,509 百万円自己資本比率 65.1%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-2,362
投資+6,013
財務-2,827
純増減+824
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,531百万円
見通しと株主還元
年間配当予想110.00円（2026年3月期実績） → 未定（2027年3月期）
配当性向73.2%
株主還元方針連結配当性向70％及び連結純資産配当率（DOE）2％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とする
業績の増減要因
株式市場の上昇を背景とした株券委託手数料の増加、投資信託の販売増加及び信託報酬の増加。販売費・一般管理費は減少した一方、債券等トレーディング損益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 3,128百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券売却損 / 金額 45百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 6百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 4百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 4百万円
減価償却費83百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数32,779,000
期末自己株式数1,280,686
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 8,317百万円（前年比 +4.1%） |
| 営業利益 | 3,039百万円（前年比 +12.9%） |
| 経常利益 | 4,006百万円（前年比 +16.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,790百万円（前年比 +7.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 150.37円 |
| 売上高営業利益率 | 36.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 65.1% / 前期末 65.7% |
| 総資産 | 80,600百万円 |
| 純資産 | 52,509百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,362百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,013百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,827百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,531百万円 |
| 年間配当予想 | 110.00円（2026年3月期実績） → 未定（2027年3月期） |
| 配当性向 | 73.2% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向70％及び連結純資産配当率（DOE）2％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とする |
| 減価償却費 | 83百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 3,128百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券売却損 / 金額 45百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 6百万円、項目 固定資産除却損 / 金額 4百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 32,779,000 |
| 期末自己株式数 | 1,280,686 |
| 業績の増減要因 | 株式市場の上昇を背景とした株券委託手数料の増加、投資信託の販売増加及び信託報酬の増加。販売費・一般管理費は減少した一方、債券等トレーディング損益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期業績予想業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式市場の上昇を背景に、株券委託手数料や投資信託の販売手数料・信託報酬が増加した。販売費・一般管理費も前期比で減少した一方、債券等トレーディング損益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。