極東証券（8706）・リスク自己資本規制比率453.8％を開示
自己資本規制比率低下による業務制限リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己資本規制比率低下による金融事業制約リスク22社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026自己資本規制比率453.8％を開示有価証券報告書
「自己資本規制比率は、453.8％となりました。」
法定下限120％または100％を下回った場合の業務制限・登録取消しリスクを引き続き開示し、当期末の自己資本規制比率は453.8％となった。 - 2026-04-24対処決算
「自己資本規制比率は、453.8％となりました。」
自己資本規制比率は前年度末の450.2％から453.8％へ上昇し、法定下限を上回る余裕がわずかに拡大した。 - FY2026-H1自己資本規制比率514.6％を開示有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 463.8 514.6」
法定下限120％または100％を下回った場合の業務制限・登録取消しリスクを引き続き開示し、当中間会計期間末の自己資本規制比率は514.6％となった。 - FY2025自己資本規制比率450.2％を開示有価証券報告書
「自己資本規制比率（％）450.2」
法定下限120％または100％を下回った場合の業務制限リスクを引き続き開示し、当期の自己資本規制比率は450.2％と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この自己資本規制比率が法令で定める一定比率（120％又は100％）を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。」
自己資本規制比率の法定下限120％または100％と、下回った場合の業務制限・登録取消しリスクを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この自己資本規制比率が法令で定める一定比率（120％又は100％）を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。」
自己資本規制比率の法定下限120％又は100％と、それを下回った場合の業務方法変更・停止・登録取消しを独立したリスクとして開示している。