自然災害・インフラ障害・カントリーリスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
トレイダーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「各海外子会社で行っているシステムの保守・運用を日本国内及び海外子会社２社間で相互に補完できる体制の構築を進めており、運用業務の相互バックアップシミュレーションテストなどの実効性を高めるためにも事業継続計画運用の定着化を図ってまいります。」
中国・ベトナム・日本の3拠点体制について、相互補完、バックアップシミュレーション、BCP運用の定着化を進めている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、世界的な金融引き締めによる景気減速、中国経済のさらなる減速、ウクライナ侵攻及び中東紛争等の地政学的リスクに起因する海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
地政学的リスクについて、従来記載されていたウクライナ情勢等に加え、中東紛争を明示し、海外景気の下振れが国内景気を下押しする可能性を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクのさらなる深刻化、世界的金融引き締めによる欧米の景気後退リスクの顕在化、中国経済の一段の下振れリスクの顕在化等が国内経済に与える影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
地政学的リスクについて、ウクライナ情勢の長期化によるさらなる深刻化、欧米景気後退リスクと中国経済下振れリスクの顕在化を記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、こうした地政学的リスクへの対応として、事業継続計画の見直しを行うとともに、一定規模の人材投資を行い、高度な技術者集団を確保し、国内におけるシステム開発体制の強化・拡充を図るとともにシステム品質の向上に継続的に取り組むことで、中国・ベトナム・日本の３拠点において特定拠点に依存することのないバランスの取れたシステム開発・運用監視体制の構築を推進してまいります。」
中国・ベトナム・日本の3拠点への依存分散と国内開発体制の強化によって、地政学的リスクへ対応する方針を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「米中関係の動向や北朝鮮・ウクライナの情勢をはじめ、国際関係の緊張化や各国での保護主義的な経済・通商政策への転換、情報・通信に関する法規制・監視の強化や政治情勢の急変等、また、新型コロナウイルス対策下のロックダウン(都市封鎖)実施による経済活動の停滞や従業員の移動制約など、当社グループが事業や投資（出資）を行う国・地域で地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動にも大きな影響を及ぼす可能性があります。」
中国・ベトナムの海外開発拠点を含む事業地域について、米中関係、北朝鮮・ウクライナ情勢、保護主義、情報規制、ロックダウン等を具体的な地政学的リスクとして拡張して記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
自然災害・インフラ障害・カントリーリスクについて、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
自然災害・インフラ障害・カントリーリスクについて、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・インフラ障害・カントリーリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・インフラ障害・カントリーリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・インフラ障害・カントリーリスクについて、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・インフラ障害・カントリーリスクについて、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・インフラ障害・カントリーリスクについて、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。」
国内外の自然災害、通信・電力等のインフラ障害、海外政府規制や政治・経済の不安定さが事業継続や業績に影響する可能性を示している。