金融規制強化・法令違反対応
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
トレイダーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「最近ではサイバーセキュリティ対策の強化が求められるなかで高度な認証技術を必須化とする監督指針等の改定が行われる等、規制が強化されています。」
従来の金融規制強化に加え、サイバーセキュリティ対策や高度な認証技術を求める監督指針等の改定を新たな事業制約要因として記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「トレイダーズ証券が法令諸規則を遵守できていない等の要因により、業務停止による業績悪化あるいは、当社グループに対する顧客からの信用失墜を招き、当社グループ全体の業績が悪化するといった影響を被る可能性があります。」
金融商品取引法、自主規制機関の規則、暗号資産関連規制等の遵守と、違反時の業務停止・信用失墜リスクを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「トレイダーズ証券は、証券取引事業及びFX取引事業に加え、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。」
暗号資産証拠金取引の開始に伴い、従来のFX等に加えて暗号資産店頭デリバティブに関する規制・自主規制対応の対象範囲が広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
金融規制強化・法令違反対応について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。」
金融規制強化・法令違反対応について、重要な追加及び変更がないと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「トレイダーズ証券は、2020年1月1日以降に実施したストレステストにおいて、各リスクの合計である「最大想定損失額」が「固定化されていない自己資本の額」を上回ることはなく、経営の健全性を確保するための追加的措置が必要な事態には至っておりません。」
前回開示されていた最大想定損失額が自己資本を上回る可能性について、実施したストレステストでは該当せず、追加措置が必要な事態には至っていないと開示した。ただし、将来の環境変化や基準強化によるリスクは残している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社子会社であるトレイダーズ証券は、現在示されているストレステストの内容を実施した場合、各リスクの合計である「最大想定損失額」が、トレイダーズ証券の「固定化されていない自己資本」を上回る可能性があり、上記の経営の健全性を確保するための追加的措置を講じる必要が生じる可能性があります。」
金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正に伴い、2020年1月1日からストレステストの実施が義務化されることとなった。最大想定損失額が固定化されていない自己資本を上回る可能性や、証拠金倍率の引き下げ等の追加的措置が必要となる可能性を、新たな金融規制上のリスクとして追加している。 - FY2019-Q2再エネ法令リスク追加有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境、労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けております。」
従来の外国為替取引に関する金融規制に加え、ZEエナジーの再生可能エネルギー設備建設に関する建設・環境・労働関連法令の遵守リスクを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融規制強化・法令違反対応について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融規制強化・法令違反対応について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融規制強化・法令違反対応について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融規制強化・法令違反対応について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融規制強化・法令違反対応について、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人投資家向けの外国為替証拠金取引・店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。」
金融商品取引法や自主規制機関の規則への対応が不十分な場合、信用失墜、行政処分、取引量減少などにつながるリスクを示している。